税法関連 | 台湾ビジネス・M&A支援コンサルティング

台湾の税務・社保手続きについて

税務申告スケジュール 1. 法人税（営利事業所得税）の確定申告決算月が12月の場合： 5月1日～5月31日決算月が3月の場合：　 8月1日～8月31日 2. 付加価値税（営業税）の申告 2か月ごとに1期とし、翌期開…

台湾の財政部（国税局）では、源泉徴収申告におけるよくある誤りを整理し、源泉徴収義務者に対し、申告内容に誤りがある場合は早めに自主的に修正することで、罰則が軽減されることを注意喚起しています。よくある…

台湾政府は、中小企業が基層（一般）社員の給与を引き上げることで人材を確保し、成果を共有するための税優遇措置を延長しました。改正された中小企業発展条例第36条の2に基づき、2024年1月1日から2025年12月31日…

台湾における所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5パーセントから40パーセントの6段階に区分されています。課税される所得金額に対する所得税の金額は、次の「所得税速算表」を使用すると簡単に求…

台湾では、棚卸資産および固定資産の廃棄に関して厳格な規制があり、国税局への届け出が必要です。手続きには、申請書の提出、場合によっては担当者の立ち会い、廃棄証明書の発行などが含まれます。これがない場合…

飲食業やマッサージ店など、多店舗展開するフランチャイズチェーンでは本店を登記した後に事業所（営業所/店舗）を設置するケースが多いと思います。支店の登録には、経済部で別途登記する必要がありますが、事業…

台湾の税務当局の見解によれば、交際費は特定の外部者との交際に要した支出とし、広告費は企業のイメージアップ等のために不特定多数を対象にした支出と定義されています。交際費の損金算入限度額は、売上高及び…

台湾の滞在期間が暦年（1月1日～12月31日までの期間）で90日を超えると、日本で支払われた給与についても台湾で申告する義務があります（詳細はこちら所得税）。個人所得税の確定申告は、毎年、5月1日～5月31日ま…

2021年12月19日に施行された改正税金徴収法（稅捐稽徵法第28條）により、納税者が誤認して過大納付していた場合の還付金請求権が5年から10年に延長されることになりました。これにより、10年前まで遡って還付を請…