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11月1日より株主情報の申告が義務化されます

会社法の改正を受け、2018年11月1日より上場・未上場問わず全ての会社を対象に主要株主ならびに役員等の基本情報について当局への申告が義務化されます。対象企業は70万件超になることが予想されています。規定に…

台湾経済部の公開情報によれば、2018年9月の新規設立登記件数は3,019件、うち、日系資本は13件となっています（許認可ベース）。日系資本の会社形態別では、株式会社が23％、有限会社が31％、支店が23％、駐在員…

外国法人または代表事務所（駐在員事務所）が台湾の展示会に出展し、その行為が営業活動と見なされた場合、原則、当該所得が課税対象となりますので出展企業の届出と当該期間で発生した売上申告が必要となります。 …

皆さまには日ごろより大変お世話になっております。多くの支援をいただき感謝いたします。さて、当社は日ごろより「サービスの質」にこだわりビジネス支援を行っております。更なる質の向上のため、顧問料の改定…

台湾経済部の公開情報によれば、2018年8月の新規設立登記件数は3,856件、うち、日系資本は22件となっています（許認可ベース）。日系資本の会社形態別では、株式会社が23％、有限会社が41％、支店が14％、駐在員事…

このたび、台湾行政院（日本の内閣府に相当）は2019年度をめどに中国語と英語の公用化を発表しました。すでに教育部（日本の文科省に相当）では、委員会を設置し、具体的な計画準備段階に入っているとのこと。英語…

台湾は、2023年までに「アジアン・シリコンバレー・ビジネス・ゾーン」を開設し、IoT分野のビジネス活性化に向けて積極的な取り組みを行っています。2018年6月には台北市でCOMPUTEX Forumが開催され、2「Ubiquitous…

台湾経済部の公開情報によれば、2018年7月の新規設立登記件数は3,710件、うち、日系資本は25件となっています（許認可ベース）。日系資本の会社形態別では、株式会社が28％、有限会社が40％、支店が28％、駐在員…

台湾経済部の公開情報によれば、2018年6月の新規設立登記件数は3,625件、うち、日系資本は8件となっています（許認可ベース）。日系資本の会社形態別では、株式会社が63％、有限会社が13％、支店が13％、駐在員事…