人事労務 | 台湾ビジネス・M&A支援コンサルティング

就業規則と社内規程の違いについて

台湾では、30名以上の従業員を有する事業所は就業規則を作成し、労働部に届出する義務があります。これは、労使間の権利義務を明確にするもので、経営者の恣意行為を排除し、労働者の権利を守るものとして位置づ…

就業規則の作成に際し、労使協議が必要となる項目については、労働基準法30条（法定労働時間）労働基準法30条－1（変形労働時間＝シフト制）労働基準法32条（時間外労働＝残業）の勤務時間に関する規定労…

台湾で大卒の外国人（日本人等）を採用する場合、最低2年以上の就業経験が必要（グローバル企業での就業経験の場合1年以上）ですが、台湾の大学を卒業した場合には台湾での就業要件を特別に緩和し、就業経験がない…

近年、個人事業主や中小企業レベルでも増えてきた日本人の台湾での営業活動についてお問い合わせが増えてきましたので①就労許可証と②税金の二つの側面から留意点をご説明したいと思います。まずは①就労許可証からご…

2017年1月1日の労基法改正により、台湾の国定休日が従来よりも減少したことはお伝えいたしましたが、廃止は一部の休日（7日間）であり、改正後の現在は12日間となりました。労基法では、中秋節や国慶節等の国定休…

台湾の立法院（日本の国会に相当）は、10月31日に専門技術を有する外国人の台湾における就労要件を緩和する条項を盛り込んだ「外國專業人才延攬及僱用法」（外国専門人材誘致及び雇用法）を可決させました。これ…

台湾では労災・就業保険として「労工保険」という制度があります。広義の「労工保険」には①労工保険と②就業保険の二つから構成されます。原則、従業員5人以上の事業所は、満15才以上60才以下の従業員を対象に、強…

サービス業を中心にシフト制を採用する日系台湾法人から、いわゆる暦の休日出勤時の給与計算についてご質問を受けております。台湾では、変形労働時間制における休日の考え方は以下のとおりです。法定休日は…

台湾の健康保険制度「全民健康保険」は1995年3月1日より発足したもので、強制的社会保険として位置付けられています。従って、下記に該当する場合には必ず所定の手続に基づく加入・納付義務が発生し、怠った場合に…