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新型コロナ「賃金補助金」と「事業継続給付金」2.0

過日お伝えしていた新型コロナウィルス支援策の「賃金補助金」及び「事業継続給付金」の申請要件について、対象業種の拡大と売上高50%減の基準が緩和されることになりました（追加部分は赤字で記載）。対象となる…

項目指標（参考：日本）経済成長率（2020年予測値） +2.37% +0.3％消費者物価指数（2020年4月） ▲0.97% +0.4％失業率（2020年3月） 3.72% 2.5％平均月給（2020年3月） 42,309元（約16万円） 36.7…

新型コロナウィルス(COVID-19)及びそのまん延防止のための措置の影響により厳しい状況におかれている納税者は、営業税法39条第2項の例外規定に基づく営業税の還付を受けることができます。還付対象額は、仕入税額が…

台湾経済部は、新型コロナウィルスによる経済的影響を緩和するため、売上高が15%～50%以上減少した事業者を対象に水道光熱費を10%～30%削減すると発表しました（但し、削減限度額あり）。申請書の提出は不要です。…

台湾経済部は、新型コロナウィルスによる経済的影響を緩和するため、売上高の減少が50%を超えている事業者を対象に「賃金補助金」と「事業継続給付金」を支給すると発表しました。対象となる業種小売業、飲食業、…

項目指標（参考：日本）経済成長率（2020年予測値） +2.37% +0.3％消費者物価指数（2020年3月） ▲0.01% +0.4％失業率（2020年2月） 3.70% 2.4％平均月給（2020年2月） 42,317元（約16万円） 36.7…

台湾経済部の公開情報によれば、2020年3月の新規登記件数は4,105件、うち、日系資本は16件となっています（許認可ベース）。日系資本の会社形態別では、株式会社が31％、有限会社が31％、支店が19％、駐在員事務…

文書ではお伝えしきれない細かいニュアンスをわかりやすく解説するためにYouTubeでの動画配信を始めました。台湾の税務会計から人事労務の概要説明と過去の案件をベースに事例を用いた解説等をご紹介していきます…

台湾財政部は4月13日、法人税ならびに個人所得税の確定申告期限を6月30日まで1カ月間延長すると発表しました。（従来）　　2020年5月1日～5月31日まで　→　　　（延期後）　2020年5月1日～6月30日までこれは、新…