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台湾所得税法改正②～個人所得税引下げ

このたび、台湾では国際的競争力と租税公平性の観点から所得税法の一部改正案につき2018年1月18日付で決議し、2018年1月1日に遡及して施行されることとなりました。今回の改正により個人所得税の控除額の引上げと…

このたび、台湾では国際的競争力と租税公平性の観点から所得税法の一部改正案につき2018年1月18日付で決議し、2018年1月1日に遡及して施行されることとなりました。今回の改正により法人税率と配当課税（源泉税率…

最近は、IT系のサービス企業の台湾進出が増えています。今のところ、日本で実績のある法人が台湾に子会社を設立するケースがメインですが、今後は直接台湾で起業するメリットの方が大きいかもしれません。というの…

世界銀行が毎年発表するビジネス環境に関する年次報告書「Ease of Doing Business report」によると、ビジネス環境ランキングで台湾は総合16位と大きく健闘しました。一方、日本は34位と新興国のタイやマレーシアよ…

この度、代表の地元札幌で下記の要領でビジネス相談会を開催します。弊社は台湾ビジネスの支援コンサルティング会社として出展の予定です。ご都合のつく方は是非お立ち寄りください。【北海道開催】第2回SWBS海…

2016年12月に労基法が改正した事は以前のログでもお伝えいたしましたが（施行は2017年1月開始）、現行法では勤務時間と休息の配分について厳格な規定があり、雇用主側（会社側）にとっては扱いにくいものとなってい…

台湾経済部の公開情報によれば、2017年12月の新規設立登記件数は3,650件、うち、日系資本は23件となっています（許認可ベース）。日系資本の会社形態別では、株式会社が30％、有限会社が35％、支店が26％、駐在員…

今年もそろそろ尾牙（台湾の会社忘年会）の時期が近付いてまいりました。「尾牙」とは、日本でいうところの忘年会ですが、台湾では、主に会社がホテルや宴会場を貸し切って従業員を労い、ご馳走や景品・賞金を出し…

台湾現地に拠点を持たない日本法人が台湾法人と非貿易取引（すなわち「役務取引」）を行い場合には、原則、源泉徴収税が課されます。これは、日台間で下記取引が生じた際に、当該取引の受益行為が、相手国における…