台湾では日本よりも夫婦共働きの家庭が一般的で、既婚女性であっても正社員としてバリバリと働くケースが多いことから、夫婦各々が自己の勤務先名義にて健康保険に加入しています。このため、被扶養者（子女や同居の親等）がいる家庭では、収入が多い方（夫または妻）の勤務先にて被扶養者届を出すことになります（本人負担の保険料は給与額に連動するため）。健保局FAQより
一方、雇用主（会社側）が負担する保険料は、従業員ベースで計算するため、当該従業員の扶養家族の有無や人数により負担額が増えることはありません。
なお、台湾の健康保険料の負担比率は事業者60%、従業員30%、政府10%となっています。健保局_負担率
