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税制優遇 法人税(営利事業所得税)

台湾での法人税申告前に税制優遇を再チェックしませんか?

産業創新条例の研究開発税制や中小企業発展条例の雇用促進税制により、貴社の法人税コストは軽減されるかもしれません。

租税優遇を適用したい場合には、法人税申告期限の2017年5月31日までに申請すれば間に合うものもありますのでチェックしてみてはいかがでしょうか。詳細は顧問会計士や監査法人に確認してみてください。
上記租税優遇策のポイントは主に以下のとおりです。

租税優遇 項目 内容 要件
産業創新条例の研究開発税制 研究開発に対する税額控除(右記いずれか選択)
  1. 研究開発の投資額15%を限度に当期納付すべき法人税から控除可能
  2. 研究開発の投資額10%を三年間に分割して控除することも可能
  1. 但し控除上限額は当期納付すべき法人税の30%
  2.  5月末までに主務機関への申請が必要
研究開発費の2倍まで損金に算入可能 当期の研究開発費200%を上限に課税所得から控除可能
  1. 控除可能所得は関連収益に限定
  2. 3月末までに主務機関への申請が必要
中小企業発展条例の雇用促進税制 従業員の基本給昇給分費用に対する損金拡大 昇給分の130%までを当期納付すべき法人税から控除可能
  1. 従業員は台湾国籍であること
  2. 月額基本給が5万元以下であること
  3. 計算根拠となる昇給額には基本給の調整分や残業代は含まない
具体的な活用方法にお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。
  • 日本人初の
    台湾公認会計士

    弊社代表は、日本人初の台湾公認会計士(国家資格)。台湾でのビジネス展開や M&A をご検討されている方はお気軽にお問い合わせください。

  • 四大監査法人での勤務経験
    と上海・台北駐在歴10年

    四大監査法人の台湾事務所で監査・税務経験含む10年以上の実務経験。鋭い現場感覚と豊富な知識で質の高いサービスをご提供します。

  • 東京と台北の2拠点から
    サポート

    東京と台北の2拠点から顧客企業様をサポート。コミュニケーションコストをかけずに日本本社と台湾拠点双方で情報を同時共有できます。

これまでの実績
  • 10

    上海及び台北駐在歴10年

  • 20

    在台・在中子会社の顧問社数

  • 50

    クロスボーダーM&Aの財務調査件数

  • 50

    在台・在中子会社の監査件数

  • 5,000万円

    台湾でのタックスプランニングによる累計節税額

お取引先企業
お取引先企業様の一部をご紹介させていただきます。
  • atre
    コンサルティング
    アトレ 様
    台湾進出に際しての社内勉強会実施(会計・税務、人事労務)、台湾での役務提供に係る課税関係のご相談
  • Freak Out Taiwan
    進出支援・会計業務
    Freak Out Taiwan 様
    台湾法人の監査・財務諸表の作成、内部統制支援、コミュニケーション支援
  • Digital Garage
    コンサルティング
    Digital Garage 様
    台湾ビジネスにおける税務・法務に関するコンサルティング、アライアンスパートナーとのコミュニケーション支援
  • オールドリバー
    コンサルティング
    オールドリバー 様
    台湾法人の監査・財務諸表の作成、内部統制支援、コミュニケーション支援
  • 台北証券取引所
    コンサルティング
    台北証券取引所 様
    東証IRフェスタ出展支援(出展アレンジ、資料作成、会社説明会登壇)
  • 東京テクニカル
    会計業務・コンサルティング
    東京テクニカル 様
    台湾法人及び上海法人の監査・財務諸表の作成、内部統制支援、コミュニケーション支援
  • Brognent Japan Entertainment
    コンサルティング
    Brognent Japan Entertainment 様
    台湾法人と日本法人のJV組成に係る課税関係のご相談
  • サクラセールス レップ
    節税・コンサルティング
    サクラセールス レップ 様
    日本から台湾法人へ提供した役務対価に関わる課税関係のコンサルティング
  • GEAR8
    進出支援
    GEAR8 様
    台湾法人の設立手続き及びコンサルティング
  • オロ
    会計業務
    オロ 様
    台湾法人の監査、内部統制支援
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