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会計処理 税法関連

源泉税①

質問 源泉徴収ってどういうときに必要になるのですか?

回答
まず、源泉徴収はモノやサービスを買った側に徴収義務が生じてしまうという点において留意が必要です。

通常、会社が営業活動により収入を得る場合には、課税所得という概念がすぐに連想されることかと思います(営業税や法人税(営利事業所得税)等)が、外国企業や個人からモノやサービスを譲受け、その対価を支払う場合には買い手側に“源泉徴収”を行う義務が生じることとなります。

源泉徴収の義務があるのに気がつかなかったり、失念したりして源泉徴収がもれてしまうと、下記のような問題が生じますので、源泉徴収が必要であるかの判断を適切に行い、必要な源泉徴収を確実にしておくことも、台湾で事業を行う上で最重要な点の一つです。
・源泉徴収の必要な支払いについては、国内、海外への支払いを問わず、所定の源泉徴収票以外では税務上証拠として代替できないのが普通。
・高額のペナルティを源泉徴収義務者つまり支払い者に課す罰則規定がある。
・経済的な損失に限らず、例えば給与の源泉徴収をしていないためにその人の居留ビザの延長更新が認められないなどのケースもありうる。

なお、通関手続きがある物品の輸入代金、バス・タクシー・地下鉄などの近距離交通費、小規模店での飲食代といった例外を除き、“「統一発票」がない支払い”=「源泉徴収が必要である」くらいに考えておいたほうが安全です。

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