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台湾ビジネス

[:ja]台湾でのビジネスについて[:]

日本から台湾への投資件数増加の背景

多くの日系企業が台湾に進出し、ビジネスを展開しています。

台湾の経済部の統計によると、ここ数年、日本からの投資金額は減少しているのに対し、投資件数が増加していることが読み取れます。

これが意味するものは…

投資先の業種がかつての製造業からサービス業へ移行しているんですね。

つまり、数年前までは、台湾の安い労働力を背景に日本国内の生産拠点を台湾の工場に移管していたため、1件あたりの投資金額も大きく、設備投資が盛んでした。

近年は、日本のサブカルチャー人気も手伝って飲食業を中心とするサービス業の進出が増えてきています。

台北市内を見渡せば、吉野家やすき屋、ミスタードーナッツやモスバーガー等、日本でおなじみのチェーン店から、個人レストランまでそろっており、日本の地方都市よりも日本の外食産業が密集しているといっても過言ではありません。

1件あたりの投資額の縮小に伴い、より本業の投下資本効率が重要になってきます。

できるだけバックオフィス業務にはコストをかけたくないものの、会計周りや税金対策、各種届出やちょっとした通訳・翻訳作業、契約書のチェック等、ビジネスをしていくうえで必然的に発生する作業が伴います。

しかも…、

台湾は一見ルーズに見えるのですが、ことお役所仕事に関しては日本よりも厳しいといえるでしょう。

特に、税務では「統一発票」という公的領収書で法人の収入費用が管理されているため、申告漏れや過少申告が日本よりも判明しやすい仕組みになっているんです。たとえば、自社の収益を過少申告しようとして、売上伝票と請求書をごまかしても、売上領収書(前述の「統一発票」)に顧客の法人番号も同時に記載されるため、顧客企業の仕入費用の証憑(「統一発票」)から過少申告した売上額はばれてしまうのです。

日本でもようやくマイナンバー制度ができて、今後は同じような状況になっていくかとと思いますが・・・

特に日本企業の場合は、同じ投資金額であっても台湾企業よりも税務局が注目しやすいので、くれぐれも申告・納税は正しく行ってくださいね。

未申告や未納付のトラブルにより出国できない場合もありますので(正確にいうと出国時に未納付分を現金で支払うよう要求されます)。跡が可能になるのです。

 

仕入諸掛の会計処理について

まず、台湾の会計規則は基本的にほぼIFRSと同じと考えていいです。

実は先日、台湾現地法人の経理担当者から、原材料を輸入した際に発生した関連費用は取得原価ではなく販管費に入れるべきだという意見があったと日本本社の経理担当者にご相談されました。

結論は、販管費ではなく、仕入原価に計上します。

よくいわれるように「商品の購入時に係る付随費用だから商品の取得原価にいれるべき」だから、という理由なのですが、とはいっても、そもそも運送費や乙仲への支払い、関税等は仕入商品の価値を増加させる要素ではありませんので費用と考えるのはおかしくはないと思います。

しかし、一方で 費用収益対応の原則というのがありまして、ある会計期間に発生した費用のうち、その会計期間の収益獲得に貢献した部分だけをその期の期間費用として認識・測定するという期間費用を決定する役割を担った会計原則です。

つまり、いったん取得原価に含めておいて、販売時に計上される収益に対応すべく、費用を繰り延べていくのが好ましいのですね。

ちなみに輸出時に発生した関連費用は販管費に計上します。

鴻海がシャープ買収延期…シャープ株下落

そもそも…
経営不振陥り巨額の赤字を計上していたシャープにとって、当初は日の丸チームの産業革新機構の資本を受け入れるはずだったシナリオが、急きょ鴻海のトップテリーゴウ来日で行われたトップ会談で好条件が提示され、のどから手が出るほどほしかった豊富な資金支援に魅力を感じたシャープが鴻海の増資を受け入れることになったのに・・・・

ここにきて・・・なんと!偶発債務3000億円の存在!?って・・・。

通常M&Aの場合はデューデリジェンス(DD=Due diligence財務調査)をやって偶発債務の有無を確認し、それを根拠に株式価値を算出するはずですが、それが鴻海側では把握できていなかったのでしょうか?直前にシャープから提示された重要な情報でそれが発覚したとしたら、なんともお粗末なDDだったとしか言いようがないです。

一方の産業革新機構はこの情報を事前に把握していたからこそ、偶発債務を織り込んでの買収価格の提示だったとか。

その偶発債務というのは、鴻海がシャープを統合後に構造改革や人員整理によってシャープが会社として支払いが生じる可能性のある潜在的債務のことを指しているのですが、確定債務でもないので将来的にその金額がどのくらいになるのかは正直いろいろなケースを立てて見積もりするしかないわけで、3000億円になる場合もあればもっと少ない場合だってあります。

これを鴻海側がしらなかったのか、もしくは知らないふりして買収の確約を取り付けてから価格交渉に持ち込もうとしたのかは定かではありませんが、売り手も買い手も情報を正直に正確に提示するのが交渉コストを結果的に下げるのに。。

引き続き今後の進展を追っていきたいと思います。[:]

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