台湾は、2023年までに「アジアン・シリコンバレー・ビジネス・ゾーン」を開設し、IoT分野のビジネス活性化に向けて積極的な取り組みを行っています。2018年6月には台北市でCOMPUTEX Forumが開催され、2「Ubiquitous Intelligence」を主軸に、Amazon、ARM、Ericsson、IBM、Intel、NVIDIAなど業界をリードする国内外のハイテク企業を代表する講師15名が、「AIoT」のビジネス用途、5G（第5世代移動通信）、ブロックチェーン、自動運転など最新のトレンドについて議論し、多様なソリューションを提示されました。
また、2018年6月11日付の日経新聞の記事によれば、米アマゾン・ドット・コムや米マイクロソフトが台湾での開発体制を広げているようです。米台はパソコンを低コストで世界に普及させるため相互補完的な関係をこれまで構築してきたが、今後はビッグデータを吸い上げるための大量通信端末のニーズを受けて再接近しているとのこと。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31634840R10C18A6FFJ000/
そのほか、日本の AI ソリューションプロバイダー、シナモンも台湾にAI研究開発センターを開設。その理由について、「台湾はアジア太平洋市場において AI 開発をリードしていくポテンシャルがあります。台湾の人材の多くはハードウェアエンジニアですが、その多くが AI の基礎となる、数学や物理学など基本的な科学教育を収めています」とのこと。http://thebridge.jp/2018/08/japanese-startup-cinnamon-opens-taiwan-rd-centre-offer-free-ai-courses-20180801
