税コストの低さ
台湾の法人税率を日本と比較した場合、日本の実効法人税率が29.74%（財務省HP）であるのに対して台湾のは24%と比較的低いといえます。また、台湾には法人所得税のみのシンプルな税構造となっており、住民税や事業税はありません。
台湾企業とのアライアンス（業務・資本提携等）による大中華圏への戦略的進出
昨今、中国の人件費高騰を受けて多くの企業では製造拠点を中国から撤退し、国内回帰またはASEAN諸国へ再移管する動きが顕著になっていますが、旺盛な消費・購買力を有する販売市場としての中国人市場は中国経済が減速する中においても、継続的な成長が見込まれています。
これは、日本での爆買いにも見てとれるように、中国人消費者の購買意欲が中国国内の供給市場とミスマッチが起きていることで、満たされなかった潜在的消費意欲が日本等の海外へ向かっているというのが原因だと思われます。
一方、日本では少子高齢化により、現在、約1億2800万人の人口が2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人になるとの予測が立てられています（出所：国立社会保障・人口問題研究所）。つまり、従来と同じようにモノやサービスを売っても販売市場が縮小するため、ビジネスを拡大させていくには海外市場も取り込む必要があるのです。しかし、言語面での障壁等から直接アクセスするのは容易ではありません。
そこで、同じ中華圏の台湾を大中華圏市場のゲートウェイとして位置づけ、彼らの華人ネットワークを日本企業が有するサービス・商品優位性と組み合わせることで、世界最大市場の中国および成熟華人圏市場の香港、シンガポールへの商機を見出すことが可能となるのです。
ネット通販時代に優位なアジア・太平洋における重要な物流拠点
インターネットビジネスの隆盛に伴い、モノを運ぶ物流の重要性が増しています。
外国企業が台湾に国際物流配送センターを設立することを奨励するため、台湾政府は「促進產業升級条例（産業高度化促進条例）」(2009年12月31日実施期間満了，産業革新条例が近日公布・施行予定。)において、外国営利事業または台湾に設立された支社が、自らまたは台湾営利事業に委託して台湾に物流配送センターを設立し、在庫管理や簡単な加工に従事し、当該外国営利事業の貨物を台湾の顧客に引き渡される場合、その所得について営利事業所得税が免除される規定を追加しました。この投資奨励によって、外国営利事業またはその台湾支社が貨物を台湾の物流配送センターに搬入し、顧客からの注文を受けるのを待って物流配送センターから顧客まで配送されるようになり、輸送の経費と時間を大いに節減でき、物流および関連産業の発展を促進することができます。
