税法関連 | 台湾ビジネス・M&A支援コンサルティング

来年度より海外通販の無税輸入限度額が2千元に

台湾財政部は、2018年1月1日より海外通販サイトの無税輸入限度額を従来のNTD3,000からNTD2,000への引下げを発表しました。今後は国内事業者との公平性を勘案し、免税額は徐々に撤廃する方針とのことです。最近、…

最近、台湾現地に拠点を持たずにインターネットを通じた商取引（AmazonやGoogle等での電子書籍や音楽配信等売買行為）を行う海外事業者（現地にPE拠点がない）が増えています。これを受けて、台湾では2017年5月1…

台湾にPEを有しない（現地法人や支店がない）外国法人が、台湾の国際展示会（見本市）や臨時のビジネス活動で費消したコストのうち、営業税が課税されているものについては還付申請を受けることが可能です（但し暦…

最近、日台租税協定が浸透してきたこともあり、同協定で定める投資所得（配当・利子・使用料）の源泉税低減（20%→10%）に関するご質問をよく受けます。特に、インターネット経由で販売されるオンラインゲームや音…

産業創新条例の研究開発税制や中小企業発展条例の雇用促進税制により、貴社の法人税コストは軽減されるかもしれません。租税優遇を適用したい場合には、法人税申告期限の2017年5月31日までに申請すれば間に合うも…

台湾の営業税法（「加值型及非加值型營業稅法」）の一部改正により、越境EC取引に対する課税が強化されていることは以前にも本ホームページでお伝えいたしましたが、このたび2017年5月1日に正式施行されました。こ…

台湾では政府所定の公的領収書「統一発票」に基づく売上・仕入計上が行われます。実際に「統一発票」はどこで入手するのかと申しますと、法人登記完了後に行う税籍登録時に所轄税務当局から「統一発票購買証」が…

台湾では原則、所定の「統一発票（Invoice）」に基づき費用計上しなければなりませんが、単に取得するだけでは必要な証憑を具備したとは認められません。必ず売手の事業業者に自社の事業者ID番号である統編號碼（8…

台湾も日本と同様に個人所得税は累進税率を採用し、分離課税に対するものなどを除くと、5％から45％の6段階(2017年度)に区分されています。税額＝課税所得(a)×税率(b)-控除額(c ) 日本と比較しやすくするため、…