税法関連 | 台湾ビジネス・M&A支援コンサルティング

売掛金（債権）回収不能時の損金算入について

台湾における債権回収の方法は基本的には日本とあまり変わりありません。一般的には、内容証明郵便の送付や残存債務との相殺、ファクタリング（債権譲渡）がありますし、法的措置としては督促状の送付や仮差押え…

先日は、台湾の印紙税の概要についてご説明いたしました。今回は、実務上の取り扱いと節税方法についてご紹介したいと思います。１．領収書はできるだけ１枚にまとめて作成課税文書のうち、動産売買に関する契…

台湾における印紙税の課税文書及び税額は以下のとおり（印紙税法第7条）。なお、印紙税の課税計算に営業税は含まれません。また、契約当事者で税金を折半するのではなく各々で所定額を納税します。・金銭領収書：…

前回は台湾の相続税の概要をご説明いたしましたので、今回は台湾の日系企業が会社として関連するポイントについてご説明いたします。具体的には、会社側として直接申告納付等の作業が必要になるということはあり…

先般本ブログで掲載した営業税法の修正案が、2016年12月9日に立法院で正式に可決されました。これにより、台湾で海外のオンラインゲームやECサイトを利用するときは5%の営業税がかかるようになります。内容の詳細は…

台湾でも越境EC取引（ネット販売）の普及により、国境を越えたインターネット取引の課税手法について議論されています。 2016年9月14日、台湾の行政院財政部は営業税法（日本でいう「消費税」に相当）の改正案を可…

日本企業の台湾子会社でよくある支払い項目の中に、技術使用料や経営指導料があります。これらの費目は親会社からサポートを受けた際（バックオフィスや業務の一部代行）にその対価として支払われるものですが、…

源泉所得税とは、所得税（法人税）の前払いです。通常、所得税（法人税）の申告納付は年度末に行いますが、非居住者（外国法人）向け役務対価の支払いや、居住者であっても個人等の一定の支払い先に対しては、源…

台湾では、国籍に関係なく居住者・非居住者により給与所得への源泉税率が異なります。原則、台湾における暦年（1月1日～12月31日）の累積滞在日数が183日を超えると居住者扱いになりますので現地台湾人の方と同様…