税法関連 | 台湾ビジネス・M&A支援コンサルティング

日本から台湾にネット販売した商品に係る税金

台湾人の日本ブランドに対する購買意欲は衰えるどころかますます拡大しており、近年では越境EC（”electronic commerce”＝インターネット通販サイトを通じた国際的な電子商取引）での取引が急成長しています。今回…

2017年も1月を経過し、会社からは源泉徴収票が送付される時期となりました。台湾における個人所得税については、すでに過去ログでお伝えしたとおり、日本人は2016年1月1日～2016年12月31日までの間で台湾での累積…

多くの在台湾日系企業様からご指摘される項目として、台湾における税務処理に関する根拠規定や解釈令等、詳細な手続き方法や事例を明記されたものがすくないため、運用に困っているということを聞きます。日本に…

自社製品を自社で販売するのではなく代理店経由で行う、いわゆる販売委託時の統一発票の取扱いについてご説明いたします。結論からいいますと、委託側と受託側（代理店）の双方ともに統一発票の発行が必要となり…

台湾における債権回収の方法は基本的には日本とあまり変わりありません。一般的には、内容証明郵便の送付や残存債務との相殺、ファクタリング（債権譲渡）がありますし、法的措置としては督促状の送付や仮差押え…

先日は、台湾の印紙税の概要についてご説明いたしました。今回は、実務上の取り扱いと節税方法についてご紹介したいと思います。１．領収書はできるだけ１枚にまとめて作成課税文書のうち、動産売買に関する契…

台湾における印紙税の課税文書及び税額は以下のとおり（印紙税法第7条）。なお、印紙税の課税計算に営業税は含まれません。また、契約当事者で税金を折半するのではなく各々で所定額を納税します。・金銭領収書：…

前回は台湾の相続税の概要をご説明いたしましたので、今回は台湾の日系企業が会社として関連するポイントについてご説明いたします。具体的には、会社側として直接申告納付等の作業が必要になるということはあり…

先般本ブログで掲載した営業税法の修正案が、2016年12月9日に立法院で正式に可決されました。これにより、台湾で海外のオンラインゲームやECサイトを利用するときは5%の営業税がかかるようになります。内容の詳細は…