営業税 | 台湾ビジネス・M&A支援コンサルティング

台湾の税務・社保手続きについて

税務申告スケジュール 1. 法人税（営利事業所得税）の確定申告決算月が12月の場合： 5月1日～5月31日決算月が3月の場合：　 8月1日～8月31日 2. 付加価値税（営業税）の申告 2か月ごとに1期とし、翌期開…

台湾の財政部（国税局）では、源泉徴収申告におけるよくある誤りを整理し、源泉徴収義務者に対し、申告内容に誤りがある場合は早めに自主的に修正することで、罰則が軽減されることを注意喚起しています。よくある…

飲食業やマッサージ店など、多店舗展開するフランチャイズチェーンでは本店を登記した後に事業所（営業所/店舗）を設置するケースが多いと思います。支店の登録には、経済部で別途登記する必要がありますが、事業…

台湾国税局は、新型コロナ感染症拡大防止のために企業が従業員に無償提供したマスクや消毒液、非接触型体温計、防護服等に要した経費について、従業員の非課税所得とするほか、法人税上、損金算入が可能となること…

台湾財政部は6月25日、「財政部各地區國稅局受理營業人因嚴重特殊傳染性肺炎(COVID-19)疫情影響申請退還營業稅溢付稅額審核作業原則（審査作業原則）」を改正・公布しました。財政部では、新型コロナウィルス(COVI…

新型コロナウィルス(COVID-19)及びそのまん延防止のための措置の影響により厳しい状況におかれている納税者は、営業税法39条第2項の例外規定に基づく営業税の還付を受けることができます。還付対象額は、仕入税額が…

外国法人の台湾における電子商取引について、課税の取り締まりが強化されます。これまで、当局では指導期間を設けて外国法人の営業税申告及び統一発票の発行についてアナウンスしてきました（外国法人の電子商取引…

先日（2019年11月21日）、香港のゲームアプリ配信会社が日本での消費税約4億5,000万円を滞納したとして、同社がアップルの日本法人に保有する債権を当局国税局に差し押さえられたというニュースがありました。今回…

台湾では、一般事業会社の営業税（日本の消費税に相当）は5%となっていますが、平均月商が NTD 20万未満の小規模事業者に対しては、1％の軽減税率適用と統一発票の発行が免除されます。【小規模事業者の定義】 …