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台湾ビジネス台湾進出日系企業_1月
台湾経済部の公開情報によれば、2018年1月の新規設立登記件数は3,650件、うち、日系資本は18件となっています（許認可ベース）。 日系資本の会社形態別では、株式会社が39％、有限会社が33％、支店が11％、駐在員事…
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台湾ビジネス 法人税（営利事業所得税）台湾所得税法改正③～その他
このたび、台湾では国際的競争力と租税公平性の観点から所得税法の一部改正案につき2018年1月18日付で決議し、2018年1月1日に遡及して施行されることとなりました。 個人事業主及びパートナーシップ組織については…
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台湾ビジネス 法人税（営利事業所得税）
台湾所得税法改正①～法人税20％に引上げ
このたび、台湾では国際的競争力と租税公平性の観点から所得税法の一部改正案につき2018年1月18日付で決議し、2018年1月1日に遡及して施行されることとなりました。 今回の改正により法人税率と配当課税（源泉税率…
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台湾ビジネス
台湾で起業してグローバル展開
最近は、IT系のサービス企業の台湾進出が増えています。今のところ、日本で実績のある法人が台湾に子会社を設立するケースがメインですが、今後は直接台湾で起業するメリットの方が大きいかもしれません。 というの…
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台湾ビジネス
ビジネス環境、台湾は上位健闘
世界銀行が毎年発表するビジネス環境に関する年次報告書「Ease of Doing Business report」によると、ビジネス環境ランキングで台湾は総合16位と大きく健闘しました。一方、日本は34位と新興国のタイやマレーシアよ…
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台湾ビジネス 労働法関連2018年3月に労基法が再改正？
2016年12月に労基法が改正した事は以前のログでもお伝えいたしましたが（施行は2017年1月開始）、現行法では勤務時間と休息の配分について厳格な規定があり、雇用主側（会社側）にとっては扱いにくいものとなってい…
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台湾ビジネス
2017年12月_台湾進出日系企業
台湾経済部の公開情報によれば、2017年12月の新規設立登記件数は3,650件、うち、日系資本は23件となっています（許認可ベース）。 日系資本の会社形態別では、株式会社が30％、有限会社が35％、支店が26％、駐在員…
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台湾ビジネス 統一発票 源泉税 法人税（営利事業所得税）尾牙（忘年会）の協賛品・賞金の税務処理について
今年もそろそろ尾牙（台湾の会社忘年会）の時期が近付いてまいりました。「尾牙」とは、日本でいうところの忘年会ですが、台湾では、主に会社がホテルや宴会場を貸し切って従業員を労い、ご馳走や景品・賞金を出し…
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台湾ビジネス M&A 法人税（営利事業所得税）
台湾における事業譲渡課税
M&Aといえば株式譲渡が一般的というイメージがありますが、未上場のローカル台湾法人を対象企業とする場合には、簿外債務を引き継ぐ必要がない、という点において「事業譲渡」を選択するケースが多いといえます…