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台湾会社法第22条の1に基づく持株・出資額の申告（3月1日～3月31日）

台湾会社法第22条の1の規定により、一部（国営企業、公開株式発行会社、外国企業の台湾支店）を除く全ての台湾国内企業は、毎年3月1日から3月31日までの間に、前年12月31日時点の会社役員（董事・監査役・経営者）…

2025年2月24日、台湾の大手法律事務所 Lee & Li 主催の「熊本科學園區之開發計畫說明會（熊本サイエンスパーク開発計画説明会）」に登壇しました。 https://www.leeandli.com/TW/Activity/178.htm?fbclid=IwZXh…

台湾への進出に際し、まずはコストを抑えた駐在員事務所（代表事務所）を設置し、現地調査や情報収集を行った後、段階的に本格的な進出を進め、現地法人や台湾支店を設立するケースがございます。その際、駐在員事…

台湾国家発展委員会（National Development Council, NDC）は、台湾の総合的な国家発展計画と政策の立案および実施を担当する政府機関です。 NDCは、経済、社会、産業、人材開発、空間計画、規制改革など、さまざま…

台湾における所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5パーセントから40パーセントの6段階に区分されています。課税される所得金額に対する所得税の金額は、次の「所得税速算表」を使用すると簡単に求…

飲食業やマッサージ店など、多店舗展開するフランチャイズチェーンでは本店を登記した後に事業所（営業所/店舗）を設置するケースが多いと思います。支店の登録には、経済部で別途登記する必要がありますが、事業…

台湾の大手人材会社の104人力銀行が発表した統計データによると、22年度の賞与と平均年収、来年度の昇給率は下記のとおりとなっています。 2022年度の平均年収：67.7万元（前年度比+3.1%、7年連続で上昇） 2022…

台湾では旧暦でお正月休暇（春節休暇）が設定されています。 2023年の旧正月に伴う連休は、1月20日から29日までの10 日間です。台湾行政院によると、小年夜（旧暦大晦日の前日）にあたる20日と振替休日の翌日27日…

台湾財政部は4月28日、法人税ならびに個人所得税の確定申告期限を6月30日まで1カ月間延長すると発表しました。昨年に引き続き三度目の申告期限の延長措置となります。また、接触をさけるため、オンラインでの申告…