労働法関連 | 台湾ビジネス・M&A支援コンサルティング

台湾の税務・社保手続きについて

税務申告スケジュール 1. 法人税（営利事業所得税）の確定申告決算月が12月の場合： 5月1日～5月31日決算月が3月の場合：　 8月1日～8月31日 2. 付加価値税（営業税）の申告 2か月ごとに1期とし、翌期開…

台湾では定年年齢が65歳と法的に定められており、労働者の同意があればその後も雇用を継続することが可能です。また、早期退職は55歳から条件を満たせば申し出ることができます。一方、日本では多くの企業が65歳を…

台湾の大手人材会社の104人力銀行が発表した統計データによると、22年度の賞与と平均年収、来年度の昇給率は下記のとおりとなっています。 2022年度の平均年収：67.7万元（前年度比+3.1%、7年連続で上昇） 2022…

全従業員の労働災害保険の加入義務化を定めた「労工職業災害保険及保護法」が2022年５月１日に施行します。従来まで、従業員数４名以下の事業所では労工保険の加入は任意扱いでした。しかし、今後は従業員数に関係…

先日のブログ「台湾、営業停止期間中の賃金払いについて」でもお伝えしたとおり、台湾では新型コロナの感染リスクの警戒レベルが3に引き上げられたことに伴い、娯楽施設を含む指定業種の即時営業停止が命じられてい…

5月15日に新型コロナによる感染リスクの警戒レベルが3に引き上げられたことに伴い、下記の指定8業種については同月25日まで即時営業停止が命じられました。まだ政府からは賃金補償等の措置に関する告知はありません…

新型コロナウィルスによる経済環境の変化で多くの台湾企業の業績が悪化しています。従業員解雇に関するご相談が増えてきましたので関連情報を掲載いたします。まず、台湾の労働基本法は合理的な理由なしに従業員を…

新型コロナウィルスの感染拡大の防止を目的とした「防疫照顧假」（感染防止休暇）取得期間中の賃金払いについては、原則無給休暇扱いとすることになっていますが、一部の台湾企業では有給扱い（当該休暇期間中の未…

台湾の労働部は、新型コロナウィルスの感染防止措置に係る労働者の休暇と雇用主の賃金払いの要否について、隔離治療の有無や在宅隔離、自主健康管理、家族の看病等の状況に応じて下記のとおり定めました（出所：労…