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新型コロナウィルス業績悪化に伴う解雇

新型コロナウィルスによる経済環境の変化で多くの台湾企業の業績が悪化しています。従業員解雇に関するご相談が増えてきましたので関連情報を掲載いたします。まず、台湾の労働基本法は合理的な理由なしに従業員を…

台湾経済部の公開情報によれば、2020年5月の新規登記件数は3,321件、うち、日系資本は10件となっています（許認可ベース）。日系資本の会社形態別では、株式会社が10％、有限会社が50％、支店が10％、駐在員事務…

2020年6月23日にTKC全国会の国別研修会（オンラインセミナー）にて、台湾の会計、税務ならびにビジネス環境等についてお話しさせていただきました。視聴時にはＴＫＣのクローズドネットワークからしかアクセスでき…

現在、新型コロナウィルスの影響により、台湾への渡航が制限されています。具体的には、居留証、外交、公務の証明あるいはビジネス上の契約履行等の証明がない限り一律入境を禁止するとしています。「ビジネス上の…

過日お伝えしていた新型コロナウィルス支援策の「賃金補助金」及び「事業継続給付金」の申請要件について、対象業種の拡大と売上高50%減の基準が緩和されることになりました（追加部分は赤字で記載）。対象となる…

項目指標（参考：日本）経済成長率（2020年予測値） +2.37% +0.3％消費者物価指数（2020年4月） ▲0.97% +0.4％失業率（2020年3月） 3.72% 2.5％平均月給（2020年3月） 42,309元（約16万円） 36.7…

新型コロナウィルス(COVID-19)及びそのまん延防止のための措置の影響により厳しい状況におかれている納税者は、営業税法39条第2項の例外規定に基づく営業税の還付を受けることができます。還付対象額は、仕入税額が…

台湾経済部は、新型コロナウィルスによる経済的影響を緩和するため、売上高が15%～50%以上減少した事業者を対象に水道光熱費を10%～30%削減すると発表しました（但し、削減限度額あり）。申請書の提出は不要です。…

台湾経済部は、新型コロナウィルスによる経済的影響を緩和するため、売上高の減少が50%を超えている事業者を対象に「賃金補助金」と「事業継続給付金」を支給すると発表しました。対象となる業種小売業、飲食業、…