台湾の財政部（国税局）では、源泉徴収申告におけるよくある誤りを整理し、源泉徴収義務者に対し、申告内容に誤りがある場合は早めに自主的に修正することで、罰則が軽減されることを注意喚起しています。
よくある誤りの例
- 所得者の氏名、国民身分証の統一番号、または所得金額の記入漏れや誤記があった
- 月に2回以上給与を支給した場合に、全月の合計額に基づき源泉徴収が行われていなかった
- 副業所得が基準額（2024年度は88,501元）を超えたにもかかわらず、5％の税額が控除されていなかった
- 臨時労働者を雇用した際に、給与所得の源泉徴収票（扣（免）繳憑單）が申告されていなかった
- 新設の小規模事業者が、賃貸料、給与、その他の所得を支払う際に税金を控除・納付せず、源泉徴収票（扣（免）繳憑單）を申告しなかった
- 事業者が商業目的で賃借する物件の賃料を支払う際に、源泉徴収および申告がされていなかった（代表者個人の名義で契約している場合でも、実際に事業用として使用している場合は源泉徴収と申告が必要）
- 複数の所有者がいる不動産を賃借した際、所有者別に源泉徴収票（扣（免）繳憑單）が発行されていなかった
- 年末パーティー/忘年会（尾牙）などの抽選イベントで、当選者（居住者の場合）の源泉徴収額が2,000元を超えているにもかかわらず控除がされていなかった。また、非居住者に対しては、支給総額の20％を源泉徴収されていなかった
- 非居住者に各種所得を支払った際、源泉徴収税を控除した日から10日以内に納税および申告が行われなかった
- 国内の公益・慈善団体に寄付を行った際、免税の源泉徴収票（免扣繳憑單）が発行されていなかった
自主的な修正による罰則軽減について
当局は、源泉徴収義務者に対し、自己点検を行い、規定に従った源泉徴収および証明書の申告が適切に行われているか確認するよう呼びかけています。 ただ、申告漏れや申告間違いがあった場合でも、当局による調査前に自主的に修正・補完を行えば、罰則が軽減されます。
