台湾経済部は、新型コロナウィルスによる経済的影響を緩和するため、売上高が15%～50%以上減少した事業者を対象に水道光熱費を10%～30%削減すると発表しました（但し、削減限度額あり）。
申請書の提出は不要です。事業者の売上減を証明する書類（営業税申告書等）を直接、台湾電力（電力会社）と台湾自来水（水道局）
| 水道代 | 電気代 | ||
| 低圧利用者（住宅等） | 高圧利用者（ビル等） | ||
| 売上高15%以上減 | ▲10%（上限額7千元/月） | ▲10%（上限額10万元/月） | ▲10%（上限額50万元/月） |
| 売上高50%以上減 | ▲30%（上限額2万元/月） | ▲30%（上限額30万元/月） | ▲30%（上限額100万元/月） |
適用期間
2020年3月1日～2020年9月30日まで
対象者
売上高が15%～50%以上減少した事業者
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- 2020年1月～6月の営業税申告の任意の一期における売上高が前期よりも15%～50%以上減少している（例：2020年1月-2月期の売上高が2019年11月-12月期よりも50%減となる場合）
- 2020年1月～6月の営業税申告の任意の連続する二カ月間の平均月商がその前の期の月商または平均月商よりも15%～50%50%以上減少している
- 2020年1月～6月における任意の1カ月の営業税申告上の月商がその前の期の月商または平均月商よりも15%～50%以上減少している
連絡窓口
| 台湾電力 | 台湾自来水 | |
| 専用電話 | 1911 | 1910 |
| HP専用サイト | https://www.taipower.com.tw/tc/index.aspx | https://www.water.gov.tw/mp.aspx?mp=1 |
