新型コロナウィルスの感染拡大の防止を目的とした「防疫照顧假」（感染防止休暇）取得期間中の賃金払いについては、原則無給休暇扱いとすることになっていますが、一部の台湾企業では有給扱い（当該休暇期間中の未就業分について賃金を支払う）としているところもあるようです。台湾現地に拠点（現法・支店）のある日系企業は、現地での対応のご参考にしてみてください。
| 業種 | 企業名 | 有給・無給の扱い | ||
| 金融 | 兆豊銀行 | 現行の福利厚生規定に基づき7日分は有給扱いとする | ||
| 土地銀行 | ||||
| 台湾銀行 | 検討中 | |||
| 合作金庫 | ||||
| ハイテク | KKBOX | 14日分を有給扱いとする。なお、申請対象を高校生の子どもを持つ保護者まで拡大。 | ||
| LINE台湾 | ||||
| 台積電（TSMC) | 14日分を有給扱いとするが、賃金は50%の支給とする。但し、夫婦ともに同社従業員の場合には、一方のみ取得が可能。 | |||
| Google台湾 | 有給休暇の申請を認める | |||
| OEM | 緯創（Wistron）*2000年にエイサーからスピンオフ | 検討中 | ||
| 液晶パネル | 友達光電（AUO） | 無給休暇とする | ||
| 群創光電（Innolux） *鴻海科技集団 / 富士康科技集団グループ会社 | ||||
| 通信 | 中華電信 *台湾最大の電気通信事業者 | 検討中 | ||
| 家電量販店 | 全国電器 | 無給休暇とする | ||
| 燦坤 | ||||
| その他 | 中華鉄鋼 | 無給休暇とする |
