台湾経済部の公開情報によれば、2019年6月の新規設立登記件数は3,326件、うち、日系資本は20件となっています(許認可ベース)。
日系資本の会社形態別では、株式会社が20%、有限会社が40%、支店が15%、駐在員事務所が25%となっており、個人出資がメインの有限会社形態をとる傾向があります。
業種別では、小売業が45%(一般雑貨、精密機器、医療機器)、サービス45%(出版、運送、婚活マッチング、ゲーム制作等)、IT10%となっています。
台湾経済部の公開情報によれば、2019年6月の新規設立登記件数は3,326件、うち、日系資本は20件となっています(許認可ベース)。
日系資本の会社形態別では、株式会社が20%、有限会社が40%、支店が15%、駐在員事務所が25%となっており、個人出資がメインの有限会社形態をとる傾向があります。
業種別では、小売業が45%(一般雑貨、精密機器、医療機器)、サービス45%(出版、運送、婚活マッチング、ゲーム制作等)、IT10%となっています。
弊社代表は、日本人初の台湾公認会計士(国家資格)。台湾でのビジネス展開や M&A をご検討されている方はお気軽にお問い合わせください。
四大監査法人の台湾事務所で監査・税務経験含む10年以上の実務経験。鋭い現場感覚と豊富な知識で質の高いサービスをご提供します。
東京と台北の2拠点から顧客企業様をサポート。コミュニケーションコストをかけずに日本本社と台湾拠点双方で情報を同時共有できます。
上海及び台北駐在歴10年
在台・在中子会社の顧問社数
クロスボーダーM&Aの財務調査件数
在台・在中子会社の監査件数
台湾でのタックスプランニングによる累計節税額