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このたび、台湾行政院（日本の内閣府に相当）は2019年度をめどに中国語と英語の公用化を発表しました。すでに教育部（日本の文科省に相当）では、委員会を設置し、具体的な計画準備段階に入っているとのこと。

英語公用化の背景には、新南向政策*をさらに加速させて、アジアでのビジネス交流活発化のためのようです。シンガポールよりも人口が多く、製造基地もあり、豊富な科学技術が集積している台湾。

*新南向政策とは、台湾の対外経済貿易戦略の重要な一環である。政府は「長期的な取り組み、多元的な展開、互利互恵」の核心的理念を堅持して、中央政府・地方自治体、民間企業と団体、台湾を支持する第三国のリソースと力を統合し、ＡＳＥＡＮ、南アジア、ニュージーランド・オーストラリアなどの国々と協力し、地域の発展と繁栄を共同で創出する（台北駐日経済文化代表処HPより一部抜粋https://www.roc-taiwan.org/jp_ja/post/40085.html）。