このたび、台湾では国際的競争力と租税公平性の観点から所得税法の一部改正案につき2018年1月18日付で決議し、2018年1月1日に遡及して施行されることとなりました。
今回の改正により法人税率と配当課税（源泉税率）が引き上げられました。なお、課税所得が50万元を超えない小規模事業者に対しては緩和措置が取られており、2018年から3年間で段階的な引き上げとなっています（2018年度は18％、2019年度は19％、2020年年度以降は20％）。
実効税率の比較
- 配当する場合
(1)通常：法人税20％＋配当課税16％（80％×21％＝16.8％）＝36.8％
(2)日台租税取決め適用：法人税20％＋配当課税16％（80％×10％＝8％）＝28％ - 配当しない場合：法人税20％＋未配当課税4％（80％×5％＝4％）＝24％
