最近は、IT系のサービス企業の台湾進出が増えています。今のところ、日本で実績のある法人が台湾に子会社を設立するケースがメインですが、今後は直接台湾で起業するメリットの方が大きいかもしれません。
というのも…
米ワシントンを拠点とする非営利団体「Global Entrepreneurship and Development Institute（グローバル起業家精神・開発機構）GEDI」が発表した「グローバル起業家精神指数（GEI）2018」で世界18位、アジアでは香港に次ぐ2位にランクインされたからです。
同指数は、起業家としての姿勢、能力、野心に関するデータを収集し、社会経済的な「インフラストラクチャー」に対してこれを重み付けして算出しているのとことです。
なぜ、日本ではなく台湾での起業なのか？
それは、台湾で起業＝グローバル展開に直結するからです。
日本の場合、近年、縮小傾向にあるとはいえ、依然と一定規模の国内市場が存在します。
このため、既存のインフラは国内向け仕様がメインです。
一方、台湾の場合にはそもそも国内市場が小さいので、スタートアップ当初からグローバル市場に目を向けざるを得ません。
台湾は、中国や東南アジアの都市から飛行機で1～2時間の距離と、札幌～東京～福岡間の移動距離で成長国に繋がります。
さらに、シンガポールや香港とは異なり、デジタル製品の受託企業が世界一集積する土地柄ということもあって優秀な技術を有するサプライチェーンが豊富にあるほか、知的財産権の保護も徹底しています。
加えて台湾には「親日家」が多いので、スピードと規模の拡大が最重要視されるIT業界においては、「日本人が台湾で起業」というのが合理的な選択肢なのかもしれません。
参考：https://thegedi.org/global-entrepreneurship-and-development-index/
