この届出は、台湾法人（非居住者）が日本で支払を受ける工業所有権又は著作権等の使用料について、日台租税協定の規定に基づき源泉徴収税額の軽減又は免除を受けるために行う手続です。つまり、日本から台湾法人（非居住者）への使用料支払時の源泉所得税が20%から10%に軽減されます。
国税局のHP（フォーマット）https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/sogomenjo/01.htm
弊社代表は、日本人初の台湾公認会計士（国家資格）。台湾でのビジネス展開や M&A をご検討されている方はお気軽にお問い合わせください。
四大監査法人の台湾事務所で監査・税務経験含む10年以上の実務経験。鋭い現場感覚と豊富な知識で質の高いサービスをご提供します。
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上海及び台北駐在歴10年
在台・在中子会社の顧問社数
クロスボーダーM&Aの財務調査件数
在台・在中子会社の監査件数
台湾でのタックスプランニングによる累計節税額
日台租税協定
台湾の所得税法上、非居住者日本人が台湾に91日以上滞在すると、日本払い所得分について申告する義務が生じますが、日台租税取決めの短期免税規定により、次の三つの要件を満たす場合には、台湾側での課税が免除さ…
台湾ビジネス
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税制優遇
「台湾ビジネスで獲得した利益をどのような方法で日本法人（または第三国の持分会社）へ還流するのが良いでしょうか」、といったご質問をよく頂きます。 ここでは、ビジネス形態別にどのような還流方法がとれるのか…
税制優遇
営業税
台湾にPEを有しない（現地法人や支店がない）外国法人が、台湾の国際展示会（見本市）や臨時のビジネス活動で費消したコストのうち、営業税が課税されているものについては還付申請を受けることが可能です（但し暦…
