台湾会計士協会の研修に参加してきました。
2016年度の台湾の税法改正の詳細について、後日情報はアップデートをします。
台湾への進出に際し、まずはコストを抑えた駐在員事務所(代表事務所)を設置し、現地調査や情報収集を行った後、段階的に本格的な進出を進め、現地法人や台湾支店を設立するケースがございます。 その際、駐在員事…
台湾国家発展委員会(National Development Council, NDC)は、台湾の総合的な国家発展計画と政策の立案および実施を担当する政府機関です。 NDCは、経済、社会、産業、人材開発、空間計画、規制改革など、さまざま…
台湾における所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5パーセントから40パーセントの6段階に区分されています。課税される所得金額に対する所得税の金額は、次の「所得税速算表」を使用すると簡単に求…
弊社代表は、日本人初の台湾公認会計士(国家資格)です。 台湾でのビジネス展開や M&A をご検討されている方は、 まずはお気軽にお問い合わせください。