多くの在台湾日系企業様からご指摘される項目として、台湾における税務処理に関する根拠規定や解釈令等、詳細な手続き方法や事例を明記されたものがすくないため、運用に困っているということを聞きます。
日本に比べて、台湾では会計税務に関する専門書籍も数少なく、実務に携わっているものであっても経験がないと判断に窮することがあります。
特に日系企業（在台湾現地法人）にとっては、日本本社（親会社）と台湾子会社（支店）間の国際取引がメインとなることから、実務的な対応について依拠する情報はさらに少ないという傾向があります。このため、判断が難しい税務上の処理については、保守的な観点から判断しあえて税金を払う方向で対処するという企業もあります。
しかし、過度に税金を負担することは企業の成長の妨げになるだけではなく、営業担当者のモチベーション低下にもつながります。
そこで、是非ともご活用いただきたいのが税務当局への文書回答の請求です。実際の取引の税務上の取り扱い（課税か非課税か）について明記した契約書等を添付して文書での回答を得ることが可能です。これによって、より確実な税務処理を行えるほか、担当者レベルでの見解の違いによる不本意な追加徴税という事態を回避することができます。
弊社でも申請代行は行っておりますので、ご必要な場合にはぜひご相談ください。
