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労働法関連 人事労務

従業員100名以上の企業は社内保育室設置が義務化に

[:ja]台湾の立法院は5月3日付で「性別工作平等法」の修正案を可決。これにより従来まで従業員数250名規模の会社に義務付けられていた授乳室と保育室の社内設置が100名以上の規模にまで引き下げられることになるとのこと。修正案は2017年から施行される予定。なお、同修正案により保育室の設置義務対象を引き下げた場合、当該対象企業に所属する従業員の総数は従来より124万人増の368万人になる見込みで、これは台湾の被雇用者の56.47%に相当する。
そのほか、台湾では2歳未満の幼児を保育する必要のある従業員を雇用する企業に対しては、通常会社で定められている休憩時間のほかに60分間の授乳時間の設置を雇用主に義務付けており、勤務時間が延長した場合には授乳時間も延長することが求められている。

台湾に進出する企業やM&Aを実施する際には社内制度を構築する際に是非ご留意ください。

出所:2016年5月3日付 NOWnews新聞[:zh]記者葉滕騏/台北報導
2016.05.03 / 11:29

立法院院今(3)日三讀通過「性別工作平等法」部分條文修正案,對於企業須設置哺乳室、托兒措施等的僱員門檻,從250人以上下修至100人以上,預計全國將有5成6的員工受惠。立法院也通過附帶決議,請勞動部加強地方政府對轄區內雇主依法提供哺集乳室與托兒設施或措施進行輔導,協助雇主設置或與托兒機構簽約,並於修正規定施行1年後,檢討其設置或提供情形,督促雇主依法落實辦理。
三讀條文明定,子女未滿2歲需受雇者親自哺乳者,除規定休息時間外,雇主應每日另給哺乳時間60分鐘,受雇者若於每日正常工作時間以外延長工作時間達1小時以上者,雇主應給予時間30分鐘。
此外,也新增條文明定,受雇者者若在職場受到性騷擾而衍生法律訴訟,於司法機關通知到庭期間,雇主應給予公假,違者可處2萬以上、30萬元以下罰鍰。
國民黨立委王育敏表示,原性別工作平等法第二十三條只規範250人以上企業才要設置相關托兒措施或設施,現在把門檻下修至100人以上就要設置,員工受惠人數將高達368萬人,占全國受僱勞工總數56.47%,受惠的企業員工增加124萬人。
王育敏指出,現在台灣面臨少子化危機,對於新手父母來說最大的困擾就是托育問題,如果鼓勵企業設置幼兒園或是相關措施,相信對於年輕朋有來說,生育小孩會更沒有後顧之憂;如果企業願意推動,勞動部也有相關補助經費。

NOWnews新聞[:]

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