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2025.03.12 台湾ビジネス

台湾会社法第22条の1に基づく持株・出資額の申告（3月1日～3月31日）

台湾会社法第22条の1の規定により、一部（国営企業、公開株式発行会社、外国企業の台湾支店）を除く全ての台湾国内企業は、毎年3月1日から3月31日までの間に、前年12月31日時点の会社役員（董事・監査役・経営者）および主要株主（発行済み株式または出資額の10％以上を保有する株主）の持株・出資額の状況を申告する必要があります。

期限内に申告を行わなかった場合、罰則が科される可能性があるため、ご注意ください。

申告手続きについて

申告手続きはすべてオンラインで行います。

すでに申告用アカウントをお持ちの企業は、ログイン後に申告可能です。
アカウントをお持ちでない企業は、以下のいずれかの方法でアカウントを取得した後、申告を行ってください。

1. 会社の工商憑証カード（カードリーダーが必要）を使用する
2. 会社代表者の健康保険カード番号（カードリーダー不要）を使用する
  📌申告プラットフォームURL： https://ctp.tdcc.com.tw
  
  （サイト内に関連説明、FAQ、操作ガイド動画があります。）

詳細はこちらをご覧ください。

期限が迫っておりますので、お早めにご対応をお願いいたします。

具体的な活用方法にお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。

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弊社代表は、日本人初の台湾公認会計士（国家資格）。台湾でのビジネス展開や M&A をご検討されている方はお気軽にお問い合わせください。
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と上海・台北駐在歴10年

四大監査法人の台湾事務所で監査・税務経験含む10年以上の実務経験。鋭い現場感覚と豊富な知識で質の高いサービスをご提供します。
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