個人所得税 | 台湾ビジネス・M&A支援コンサルティング

台湾で営業活動する②～課税関係

近年、個人事業主や中小企業レベルでも増えてきた日本人の台湾での営業活動についてお問い合わせが増えてきましたので①就労許可証と②税金の二つの側面から留意点をご説明したいと思います。まずは②課税関係をご説明…

このたび、台湾では国際的競争力と租税公平性の観点から所得税法の一部改正案につき2018年1月18日付で決議し、2018年1月1日に遡及して施行されることとなりました。今回の改正により個人所得税の控除額の引上げと…

台湾でも日本と同様に、法人名義で祝儀や香典などを支払うケースはよくあります。一般に、業務上の経費を精算するときには領収書が必要ですが、冠婚葬祭の場では領収書が発行されないことがほとんどです。式典の…

台湾も日本と同様に個人所得税は累進税率を採用し、分離課税に対するものなどを除くと、5％から45％の6段階(2017年度)に区分されています。税額＝課税所得(a)×税率(b)-控除額(c ) 日本と比較しやすくするため、…

日本人駐在員給与の所得税を会社負担した場合の税務上のインパクトについてご説明したいと思います。結論から申し上げますと、全体の税金コストは増えます。これは、会社負担の個人所得税は間接的な報酬の付与と…

本社から台湾現地法人（子会社等）に出向した場合、駐在員の給与は台湾法人から受け取るのが一般的ですが、単身赴任等でご家族が日本に居住されている場合には、給与の一部につき日本本社が日本の口座に立替振込す…

台湾の個人所得税申告の準備はいかがでしょうか。 2016年度（2016年1月~同年12月）の申告対象となる日本人は台湾での同年度における累積滞在日数が91日以上の方です（2017年度以降は日台租税協定により183日以上に…

2017年も1月を経過し、会社からは源泉徴収票が送付される時期となりました。台湾における個人所得税については、すでに過去ログでお伝えしたとおり、日本人は2016年1月1日～2016年12月31日までの間で台湾での累積…

台湾では、国籍に関係なく居住者・非居住者により給与所得への源泉税率が異なります。原則、台湾における暦年（1月1日～12月31日）の累積滞在日数が183日を超えると居住者扱いになりますので現地台湾人の方と同様…