Q 拠点形態により税務上の扱いは異なりますか。 変わりません。現地法人（株式会社等）も支店も法人税率は一律20％、営業税は5％を適用します。また、事業所の規模や資本金額により税負担が異なる制度（日本の外形標準課税に相当）もありません。 駐在員事務所については、営業行為ができませんので、法人税及び営業税は発生しませんが、駐在員の給与や個人家主への支払いに係る源泉税の申告・納付は必要となります。
