台湾人事労務
解雇制度と補償金（解雇予告金/解雇手当）
台湾では、従業員を解雇する際、法律に定められた正当な理由がある場合に限り、使用者による一方的な解雇が認められています。また、解雇に際しては、事前の通知および解雇手当（資遣費）の支給が義務づけられています。
解雇が認められる主なケース（労働基準法第11条・13条）
- 経営合理化による職務の消滅
- 事業の縮小または営業終了
- 天災・不可抗力による事業継続不能 など
2．即時解雇が可能な場合（労基法第12条）
以下のような重大な規律違反等がある場合は、予告・手当なしでの即時解雇が可能です：
- 雇用契約時の虚偽申告による損害
- 雇用主や他従業員への暴力・侮辱行為
- 無断欠勤（連続3日以上、または月6日以上）
- 故意による損害・情報漏洩 など
3．解雇予告期間と解雇予告金（労基法第16条）
予告期間は、勤続年数に応じて以下の通り定められています：
| 勤続年数 | 予告期間 |
|---|---|
| 3か月未満 | 労使協議で決定 |
| 3か月以上1年未満 | 10日前まで |
| 1年以上3年未満 | 20日前まで |
| 3年以上 | 30日前まで |
※予告が間に合わなかった場合、不足日数分の平均賃金を補償する必要があります（＝解雇予告金）。
4．解雇手当（資遣費）の支給（労基法第17条）
解雇が決まった場合、使用者は解雇日から30日以内に、勤続1年につき平均月給の0.5ヶ月分（上限6ヶ月分）の解雇手当（資遣費）を支払う必要があります。
平均月給の算定方法
- 勤務6か月以上：過去6か月間の総給与 ÷ 6
- 勤務6か月未満：在職期間の総給与 ÷ 月数換算
事例
平均月給：NTD 30,000
勤続期間：3年6か月15日 → 約3.77年
資遣費：NTD 30,000 × 0.5 × 3.77 ≒ NTD 53,125（※上限6か月＝NTD 180,000）
5．解雇予告金と解雇手当（資遣費）の違い
| 比較項目 | 解雇予告金（第16条） | 解雇手当／資遣費（第17条） |
|---|---|---|
| 支払理由 | 解雇通知が法定期間より遅れた場合 | 会社都合による退職の場合 |
| 支払基準 | 不足日数 × 平均日給 | 勤続年数 × 0.5ヶ月（新制度） |
| 性質 | 再就職準備期間の賃金補償 | 勤務年数に対する生活補償 |
| 同時支給の可能性 | あり（即日解雇など） | 原則として支給義務あり |
6．労働局への届出義務
| 状況 | 届出時期 |
|---|---|
| 通常の解雇 | 解雇の10日前までに届出が必要 |
| 大量解雇（一定人数以上） | 解雇の60日前までに届出が必要 |
※違反時には、NTD 30,000～150,000の罰金が科される可能性があります。
7．解雇手当が不要なその他のケース
- 従業員の自己都合退職（辞職）：手当支給義務なし
- 就業規則に基づく段階的な懲戒処分：適切な手順（口頭・書面警告、改善計画）を経た場合は解雇可能
実務上のポイント
- 解雇に関する通知・手当支給・労働局への届出は、すべて期限厳守が必要です。
- 解雇手当は「支給が確定した時点」で会計上の費用として計上可能です（見積計上も可）。
- 手続きの不備や違法解雇は、労働局からの是正指導・訴訟リスクを伴います。
