よくある質問

弊社の代表は自らが上海・台北で10年超の勤務経験のある、日本人で唯一の台湾公認会計士です。

ビジネスの共通言語は会計です。
大手監査法人での豊富な経験を有し、専門家×通訳×現場感覚を併せ持つため、非常に効率よく問題解決の糸口を探すことが可能です。

一般のコンサルティング会社では、通訳者と会計、人事労務の担当者が分断しているため、時間とコストが余分にかかるうえ、俯瞰的にアドバイスすることが比較的難しい傾向にあります。

お客さまの状況によりますが、顧客企業様にヒアリングしたうえで、その時点で最も必要な対策から順番に実施していきます。

ご要望に応じて、経営会議への参加や台湾拠点の現場担当者との連絡業務、規程作成支援や翻訳、業界情報の調査も行います。
また、他社様の事例を踏まえた全般的な経営アドバイスも可能です。

当社の強みは、臨機応変に対処できる「フットワークの良さ」と「柔軟性」です。

LINEやSkypeを利用し、台湾と日本間の三者会議のコミュニケーションサポートを行うほか、
日本本社の監査要請により台湾子会社（支店）に出張代行することも可能です。
業務内容に応じた個別の見積りも作成いたします。

費用プランは料金案内をご覧ください。

はい、検討段階でのアドバイスも可能です。
まだ相談事項が明確でない場合には、90分単位のスポットコンサルティングをご利用ください。
詳細は料金案内をご覧ください。

はい、台湾企業とのメールや電話でのコミュニケーションサポートから、出張同行まで貴社のご要望に合わせた対応が可能です。

台湾の商習慣や社内政治についても知見がございますので、
言葉のコミュニケーションだけでは理解しにくいニュアンスもくみ取りながら交渉をサポートいたします。

日本語が堪能な台湾人で日系企業での勤務経験のある方でも、国際税務や社内の労務関係まで携わるケースはあまりありません。
特に設立初年度は台湾の商慣習や税制について日本との比較で理解する必要があると考えております。

設立代行や税務処理の経験豊富な弊社では日系企業が陥りやすいポイントをご説明しながら進めますので効率良く意思疎通が図れると思います。

はい、ご依頼内容と資本金額、直近期の財務数値及び従業員数等をお問い合わせからご連絡いただければ、お見積りをお送りいたします。  

どちらでも可能ですが、すでに台湾に拠点があるお客様には税金面、手続面から台湾ドルでの決済をお勧めしています。

はい、ご依頼内容をお問い合わせからご連絡いただければ、こちらより後日お電話にて詳細を確認させていただきお見積りを作成いたします。