よくある質問
お客様からよくいただく質問を
おまとめしました。
Q
法人登記はどの住所でも可能ですか。
台湾では、土地や建物の用途が法令で細かく規定されており、自由に法人登記することはできません。
賃貸借契約を締結する前に事業目的をその住所で行うことができるかどうかについて、事前調査しておく必要があります。
Q
訴訟・非訴訟代理人とは何ですか。
訴訟・非訴訟代理人は、支店及び駐在員事務所にのみ存在する法的責任者のことです。
外国法人（本社）の台湾地域における対外的責任者という位置づけです。
Q
現金以外の出資方法を教えてください。
外国人投資条例では、外国人（外国法人）による出資について、以下のいずれも認めています（外国人投資条例6条）。
ただし、現物出資の場合には当該現物の価額を客観的に示す必要があります。
具体的には当該現物の取得価額を示す原始証票や会計士の無形資産価値評価報告書等があります。
- 現金
- 自己の使用を目的とした設備及び原材料
- 特許権、商標権、著作権、専門技術、その他知的財産権
- その他主務機関が認める投資財産
なお、株式を原資とした会社設立については、台湾の会社法上認められてはいますが、出資者が外国人・外国法人の場合は、
Q
台湾の会社法上の役員（董事）の責任範囲を教えてください。
台湾の会社法では、会社の業務執行に関して他人に損害を与えた場合、役員の連帯責任を規定しています。
Q
総経理と董事長について教えてください。
会社の代表権を有するのは董事長のみです。総経理（経理人）は会社定款や契約書で委任された範囲内の権限しか有しません。
Q
法人設立前に発生した経費はどのように処理すればいいですか。
台湾の法人設立準備期間中に発生した新設法人の関連費用は、登記完了後に新設法人の経費として計上することができます。但し、経費のエビデンスは新設法人名でなければ税務上の損金として認められません。親会社の名義で発行された領収書や発票は無効です。なお、登記前に領収書を発行してもらう場合には、「○○股份有限公司籌備處」（○○株式会社準備処）と宛名に記載してもらえば新設法人のエビデンスであることを証明できます。