よくある質問

はい、初めてのお客様に限り、初回30分は無料でご対応させていただいております。
お問い合わせフォーム 、またはお電話からお気軽にお問い合わせください。

はい、可能です。
詳細は料金案内をご覧ください。 

はい、可能です。
地方の企業様にはテレビ会議や電話、メールをメインにお打合せさせていただいております。
必要に応じて出張もいたします。

はい、可能です。
現在、ご契約いただいている顧客企業様の中には週1回、弊社-日本本社-台湾子会社の三者で定例の電話会議を開催しています。
事前に討議項目と会議終了後の議事録を共有することで、双方の理解に齟齬がないようにしております。

はい、可能です。
台湾の商習慣や社内政治についても知見がございますので、言葉のコミュニケーションだけでは理解しにくいニュアンスもくみ取りながら問題解決に向けたサポートが可能です。

弊社では、経営において「時間」はとても大切な資源だと考えています。
台湾ビジネスを担う顧客企業様の“身近な相談役”として、経営者さまが必要とされている支援を見極め、必要な方向性や実践プランを決定します。
「会計×中国語×中華圏での勤務10年超」があるからこそ、ご提案できるコストパフォーマンスだと考えております。

はい、可能です。
台湾には、日本のような司法書士や社労士は存在しません。
登記手続や社会保険、雇用契約、就業規則の届出は会計士と弁護士が取扱います。

弊社の代表は自らが上海・台北で10年超の勤務経験のある、日本人で唯一の台湾公認会計士です。

ビジネスの共通言語は会計です。
大手監査法人での豊富な経験を有し、専門家×通訳×現場感覚を併せ持つため、非常に効率よく問題解決の糸口を探すことが可能です。

一般のコンサルティング会社では、通訳者と会計、人事労務の担当者が分断しているため、時間とコストが余分にかかるうえ、俯瞰的にアドバイスすることが比較的難しい傾向にあります。

お客さまの状況によりますが、顧客企業様にヒアリングしたうえで、その時点で最も必要な対策から順番に実施していきます。

ご要望に応じて、経営会議への参加や台湾拠点の現場担当者との連絡業務、規程作成支援や翻訳、業界情報の調査も行います。
また、他社様の事例を踏まえた全般的な経営アドバイスも可能です。

当社の強みは、臨機応変に対処できる「フットワークの良さ」と「柔軟性」です。

LINEやSkypeを利用し、台湾と日本間の三者会議のコミュニケーションサポートを行うほか、
日本本社の監査要請により台湾子会社（支店）に出張代行することも可能です。
業務内容に応じた個別の見積りも作成いたします。