よくある質問

お客様からよくいただく質問を
おまとめしました。

保税区の営業人が課税区に保税品を販売する行為は、営業税の課税対象になりますか。

保税区から非保税区に物品（免税指定品を除く）を販売する行為は、輸入に該当しますので営業税が課されます（営業税法第5条、6条-1、41条）。

現物出資による第三者割当増資の引受けは営業税の課税対象でしょうか。

現物出資による第三者割当増資の引受けは、資産譲渡に該当するため、営業税の課税対象となります。

営業税額は、資産時価と取得した株式時価のいずれか高い方を課税売上額として算出します。統一発票の発行も必要です。
（財政部1.23台財税字第09804510720号解釈令）。

営業税のゼロ税率と免税の違いについて教えてください。

輸出貨物に対する営業税率を0%とするものを指します。輸出販売時の仮受営業税は0になりますので仕入時の仮払営業税を控除後の残高はマイナス表示（税金還付）となります。

消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から税金を免除しているものを指します。課税対象外ですので仮払営業税（仕入分）を控除することはできません。

営業税のゼロ税率が適用される物品及び役務を教えてください。

営業税の免税項目を教えてください。

営業税の輸入非課税項目を教えてください。

会社の資産を売却処分する場合、営業税は課されますか。

資産の処分により対価を得る場合には、物品の販売行為となるので営業税の課税対象となり、申告納付が必要です。

三国間貿易（仲介貿易）のコミッション収入はゼロ税率を適用できますか。

三国間貿易により仲介手数料として得たコミッション収入は、ゼロ税率を適用することができます。但し、ゼロ税率を適用するには、Exchange memo（進出口結匯證實書）や信用状の写しを揃えて税務当局に許可申請を行う必要があります（財政部8.18台財税第770572584号解釈令）。

なお、ここでいう仲介業務は、物品の瑕疵担保責任を負わないことを前提としています。

従業員の食事手当は営業税の控除対象となりますか。

食事手当は営業税の控除対象外です（財政部10.2台財税第7526396解釈令）。

営業税の還付を受けられるケースについて教えてください。

以下のいずれかに該当する場合には営業税の還付を受けることができます。それ以外の場合は留保します。

1.物品の販売または役務提供時にゼロ税率を適用し、仮払営業税が仮受営業税を上回ったとき
2.固定資産の取得により仮払営業税が仮受営業税を上回ったとき
3.合併、買収、解散等により登記を抹消し仮払営業税が仮受営業税を上回ったとき等（営業税法第39条）

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