Q 日本法人に支払う技術指導料には源泉税が課されますか。 日本の親会社から台湾子会社に社員を派遣して技術指導を行ない、その対価を徴収するケースはよくあります。 非居住者に対する役務費用の支払いですので、源泉徴収が必要です(源泉税率は原則20%)。