就業規則

就業規則の設置義務

台湾では、30名以上の従業員を有する事業所は就業規則の作成と労働部への届出が必須となります。

就業規則作成上の留意点
1. 就業規則と社内規程の違い
  • 就業規則とは、労使間の権利義務を明確にするもので、経営者の恣意行為を排除し、労働者の権利を守るものとして位置づけられています。
  • したがって、就業規則に定める労働条件は、労働基準法に定める基準以上かつ合理的なものとしなければなりません。特に労働時間については留意が必要です。変形労働制(シフト制)をとる場合には別途労使協議に基づく同意が必要です。
  • 一方、社内規程は会社が独自に取り決めるルールで、社内の事に関して幅広く規定する規則全体をさします。いわゆる業務マニュアルのようなものも社内規定となりえますし、組織構造に関する規定も社内規定で定めます。予め決められている事なので、雇用する社員との間で合意は必要ありません。
2. 労使協議が必要な事項

就業規則の作成に際しては、労使間で争点になりやすい項目として、下記に関連する場合には労使協議に基づく同意が求められますのでご注意ください。原則、全従業員から個別に同意を得る必要がありますが、従業員数30名以上規模の事業所は従業員から選出された「労働者代表」が労使協議を行います。

  • 勤務時間(労働基準法30条)
  • 変形労働時間(労働基準法30条-1)
  • 時間外労働(労働基準法32条)
  • 女性従業員の夜間勤務(労働基準法49条)
3. 労働者代表の選出
労働者代表は選出の10日前までに公示を行います。労使協議は労働者と経営者が同人数で行うため、現地法人の経営者数を勘案して労働者代表の人数を定めることになります。また、通常は代表者選出日と同一日に労使協議を行われ、労使協議日から15日以内に就業規則と上記事項の協議議事録を主務機関に届出します。
4. 社内規程は届出不要

社内規程については届出の義務はありませんが、必要に応じて社内で準備する必要があります。セクハラ規程については当局のホームページ上から標準テンプレートをダウンロードできますので、活用してください。

参考資料

台湾就業規則テンプレート(労働部)-2016年3月更新
セクハラ規程
自然災害発生時の給与支給について