源泉徴収の要否と仕組み

源泉徴収とは

源泉徴収とは、個人や非居住者(外国法人等)に代わって、給与や報酬などの支払いを行う者が関係する税金を差し引いて納税する制度のことです。

申告と源泉徴収の違い

台湾でも日本と同様に、原則、自分の所得を集計して自己申告する「申告納税方式」が採用されていますが、個人や非居住者(外国法人等)にとっては、制度の複雑さや、課徴の困難さ(特に外国法人に対しては実務的に徴収することは難しい)から、安定した税収確保のためには支払者が徴収するほうが好ましいといえます。この制度を「源泉徴収」といい、その支払者のことを「源泉徴収義務者」と呼びます。

源泉徴収の対象となる支払先

給与所得については、少額の場合に源泉徴収が免除されます。その他の所得については、各源泉税率で算出した源泉税額がNTD2,000以下の場合は一律免除となります。

台湾居住者の場合
  • 個人の給与(但し、月給NTD84,500以下の場合は源泉徴収不要)
  • 弁護士、会計士、建築士等の報酬
  • 利子、配当等
台湾非居住者(外国法人等)の場合
  • 個人の給与(但し、月給が最低賃金*の1.5倍以下の場合は源泉徴収不要)
  • 個人・法人への役務対価
  • 利子、配当等

*2018年度の最低賃金(行政院):月給NTD23,100

源泉徴収税額の計算方法
台湾居住者給与の場合

源泉徴収税額表に基づく金額または源泉税率5%を乗じた額のいずれかを源泉徴収します。

その他所得の場合

下表の税率を乗じて源泉税額を計算します。

源泉徴収税額の納付時期
台湾居住者の場合

支払日の所属する月の翌月10日までに納付

台湾非居住者の場合

支払日から10日以内に納付

源泉徴収票と支払調書
台湾居住者の場合

翌年1月末までに源泉徴収票と支払調書を作成する必要があります

台湾非居住者の場合

支払日から10日以内に納付と同時に都度申告します

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