外国法人のPE課税

日本法人が、台湾法人または台湾の自然人に対して役務を提供する際で、その期間が183日以上の場合には日台租税協定の短期免税規定を適用できません。

したがって、当該外国法人は台湾にPEがあるとして法人所得税を下記の方法で申告・納付する必要があります。

(1)役務の提供先が法人の場合
  • 例えば、日本法人が台湾法人に対して経営指導等の名目で役務収入を得る場合、当該収入に対して台湾で法人所得税が課されます。
  • しかし、当該外国法人は台湾で法人登記がされていませんので、買手の台湾法人が源泉徴収する必要があります。
  • 外国法人の役務収入に係る源泉税率は原則20%となっており、買手の支払日から10日以内に申告(中途申告)・納付が必要です。
(2)役務の提供先が個人の場合
  • 例えば、日本法人がインターネットを通じて台湾居住の個人にオンラインゲームを販売した場合、原則、当該収入に対して台湾で法人所得税が課されます(但し、少額の場合は免除あり)。
  • しかし、買手が個人であるため、源泉徴収の方法はとらず、当該外国法人が台湾にいる営業代理人を通じて確定申告が必要となります。

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