台湾会計税務

外国法人のPE課税

日本法人が、台湾法人または台湾の自然人に対して役務を提供する際で、その期間が183日以上の場合には日台租税協定の短期免税規定を適用できません。したがって、当該外国法人は台湾にPEがあるとして法人所得税を下記の方法で申告・納付する必要があります。

台湾法人向けの場合

  • 例えば、日本法人が台湾法人に対して経営指導等の名目で役務収入を得る場合、当該収入は台湾源泉所得に該当するため、台湾で法人税が課されます。
  • 一方、外国事業者は台湾で法人登記はしていませんので、支払者の台湾法人が源泉徴収して申告・納付することになります(支払日から10日以内)。

台湾個人向けの場合

  • 例えば、日本法人がインターネットを通じて台湾居住の個人にオンラインゲームを販売した場合も、少額免税の例外を除き、台湾で法人税が課されます。
  • 一方、支払者が個人の場合には、支払者による源泉徴収が実務上困難であることから、当該外国事業者に台湾での税籍登録または営業代理人による所得申告を義務付けています(但し、少額免税の例外は除外)。
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