台湾会計税務

外国籍特定専門人材の租税優遇

外国籍専門人材の招聘強化を目的に、所定の要件を満たす専門人材は、租税優遇として年間給与総額が300万元を超える場合に300万元を超えた額の半分が非課税となります。
具体的には、対象課税年度の年間給与総額が400万元の場合には300万元を超過する100万元につき半分が非課税となるため、当該課税所得は350万元となります。

課税所得=300万元+(400万元-300万元)÷2

適用要件

労働部から「外国籍特定専門人材」として許可公文書を入手した方、または「就業ゴールドカード」を入手した方で、下記のいずれの要件も満たしていること

  • 就労目的で台湾の居留が初めて許可された方
  • 専門業務での雇用開始日から遡ること5年間において台湾国籍者でなく、かつ当該期間中の年間台湾滞在日数が183日未満の方
  • 対象課税年度における専門業務関連の国内外の年間給与総額が300万元を超える方
  • 対象課税年度における年間台湾滞在日数が183日以上の方
  • 直近期における専門業務関連の国内外の月額給与が16万元以上ある方、もしくはハイテク・文化創意分野等の実務経験を有する方
「外国籍特定専門人材」とは

台湾で必要とされるテクノロジー、経済、教育、文化芸術、スポーツ、金融、法律、建築設計、国防及びその他の分野において特殊な技能を有する方。具体的な要件は「20220124外國特定專業人才資格條件」を参照ください。

参考資料
外國專業人才延攬及僱用法資訊專業

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