台湾税務

交際費の損金限度枠

日本との違い

台湾でも、日本と同様に一定額の交際費は損金として算入することができますが、損金算入限度額ならびに要件は日本よりも厳格となっています。

交際費に含まれるもの
  • 交際費として処理するには、業務に関連した費消であり、かつ、社外の人が同席している (または贈答対象となっている)ことが必要です。
  • 日本の税法のように金額5千円以下を会議費として交際費の損金算入限度枠から除外する、といった処理はありません。
  • 限度額は、売上高や仕入額に応じ算定します(下表参照)。その他、所定の証憑を具備しておく必要がありますのでご確認ください。
会計士の税務監査があれば限度額拡大のメリットあり

なお、会計士による税務監査を受けているものや、青色申告者は優遇されますので監査費用と比較して勘案されるとよいでしょう (營利事業所得稅查核準則第80條)。 https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawSingle.aspx?pcode=G0340051&flno=80

必要な帳票
食事接待の場合

統一発票、小規模事業者レシート

贈答品の場合

統一発票、小規模事業者レシートの他に相手先名、贈答した数量、原価及び贈答した商品名を帳簿に記載する必要があります

具体例:某貿易会社(税務監査済)の交際費限度額を試算
前提:売上高3千万元(うち輸出売上1千万元)、仕入高1千万元の場合

売上高による計算:

  • 3千万元×0.6%=18万元
  • 1千万元×2%=20万元(外貨建て)

仕入額による計算:

  • 1千万元×0.2%=2万元

損金算入可能額 合計 40万元

※したがって、当期に損金算入可能な交際費は40万元までとなります。超過分は税務上の費用にはなりません。

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