社会保険制度・退職年金

社会保険と退職年金制度
  • 台湾には、全民健康保険と労工保険があります。これらは、日本の健康保険と労働保険に相当します。
  • また、日本にはない法定の退職年金制度というのがあります。原則、雇用者負担で一定額を拠出するもので、強制加入が求められる確定拠出型年金です。
  • 台湾の法人(現地法人、支店、駐在員事務所)は、従業員の雇用開始と同時に社会保険と退職年金の加入手続を遅滞なく実施しなければなりません。
1. 全民健康保険とは
  • 全員対象(外国籍者は居留証保有者に限り加入可) 。
  • 負担割合は、民間事業所の場合、会社負担が60%、個人負担が30%、政府10%となっています。
全民健康保険の負担割合
健康保険カード(イメージ)
2. 労工保険とは
  • 原則、従業員が対象(外国籍者も可)、但し、董事(雇用主)であっても実際に労働に従事している場合には加入が可能ですが、労働に従事しない董事は、国民年金に加入することになります。
  • 加入義務は、5人以上の従業員を雇用する事業所が対象(外国籍従業員を含め)ですが、5名未満であっても任意加入は可能です。
  • 従業員が就業した当日から加入が必要なので、事前に準備が必要です。給付項目は以下のとおり。
    • 普通災害保険:出産育児、傷害疾病、障害、老年、死亡
    • 労働災害保険:傷害疾病、医療、障害、死亡
  • 負担割合は、民間事業所の場合、会社負担が70%、個人負担が20%、政府10%となっています。
全民健康保険の負担割合
3. 退職年金とは
  • 原則、労基法が適用される台湾籍従業員が対象となります(外国籍者は加入不可)。
  • 董事(雇用主)やその他労基法が適用されない従業員については、自主的に自費加入も可能です。
  • 拠出額:雇用主は 毎月の賃金の6%を下回らない比率を拠出する必要があります。従業員も雇用主の負担の範囲内で追加で任意拠出することは可能です。
4. 保険料の計算方法
  • 台湾では、給料に含まれる食事手当(上限2,400元)は、所得税が免除されますが、社会保険の報酬月額では免除されません。
  • 社会保険の報酬月額は、各種手当等の内訳に関係なく、経常的な支給が全て含まれます。
  • したがって、年度末賞与や固定残業代もこれに含めて計算することになります。年度末賞与については、賞与額を12ヶ月で按分した1ヵ月あたりの金額を月給に加算して報酬月額とします。
  • なお、残業代については、社会保険料の報酬月額に含めません。
  • また、給与の一部を日本に在住する駐在員家族に支給する関係で、日本法人から支給される場合であっても、当該支給額が台湾法人で費用計上される場合には(台湾法人負担)、当該全額を月額報酬として計算します。
5. 標準報酬月額表
2019年度 全民健康保険標準報酬月額表
2019年度 労工保険標準報酬月額表

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