よくある質問

Q

印紙税の概要を教えてください

印紙税とは、取引の明確化と安定性を担保する文書に対する税金であるといわれています。台湾では定義を明記したものはありませんが、課税文書(統一発票を発行しない金銭または有価証券の受取書・領収書、各種契約書等)に課される税金として01%~04%としています(印紙税法第7条)。

  1. 金銭領収書(なお営業税の対象=統一発票を発行は除外):表示金額の1000分の4
  2. 請負契約:表示金額の1000分の1
  3. 不動産の抵当権設定、売買等:表示金額の1000分の1
  4. 動産売買契約 12元*

なお、課税範囲については台湾域内としているため当事者全員が契約締結の署名を台湾域外で行った場合には課税されない。例えば、日本では印紙税の上限が60万円となっているため、契約金額によっては日本で契約したほうが印紙税を節約することが可能です。

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