よくある質問Q&A_税務全般・営業税

台湾の税務
Q1. 台湾の主要税目について教えてください

Ans1.

Q2. 主要税目の申告スケジュールを教えてください

Ans2.

  • 法人税は決算日から5カ月目の1ヵ月以内に申告が必要です。日本より長めに設定されていますが、営業税は原則2か月毎の申告が必要です。そのほか、源泉所得税は居住者向け払いと非居住者向けでは期日が違いますので注意が必要です。
  1. 法人税: 決算日から5カ月目の1ヵ月間
  1. 営業税: 2か月単位で集計し、翌期の15日までに申告します。売上税額が仕入税額よりも大きい場合には、納税となり、逆の場合には留保されます。例えば、1月と2月の営業税は1~2月期として、3月1日~15日までに申告、3月~4月期分は5月1日~15日までに申告することになります。
  1. 源泉所得税: 居住者向け払いの場合は、支払日の属する月の翌月10日までに納税し、翌年1月に支払調書を作成し年度申告します。一方、非居住者向け払いの場合は、支払日から10日以内に申告納付が必要です。
Q3. インターネットで税金の申告は可能ですか

Ans3.

  • 可能です。申告も納付もインターネット上で行うことができます。詳細は財政部電子申告納付サービスのホームページをご覧ください。
  • 申告:http://taxnatgovtw/indexhtml
  • 納付:https://paytaxnatgovtw/Defaultaspx
Q4. 現地法人と支店では税負担は異なりますか

Ans4.

  • 現地法人も支店も法人税率は一律20%、営業税は5%と差異はありません。駐在員事務所については、営業行為ができませんので、法人税及び営業税は発生しませんが、駐在員の給与や個人家主への支払いについては源泉税の申告・納付が必要です。
Q5. 台湾の税制優遇策を教えてください

Ans5.

  • 台湾には産業創新条例の研究開発税制や中小法人発展条例の雇用促進税制等といった租税優遇策があります。原則、外国資本法人であっても要件を満たせば適用は可能です。積極的に活用しましょう。
Q6. 源泉徴収とは何ですか

Ans6.

  • 源泉所得税とは、所得税(法人税)の前払いです。通常、所得税(法人税)の申告納付は年度末に行いますが、非居住者(外国法人)向け役務対価の支払いや、居住者であっても個人等の一定の支払い先に対しては、源泉徴収を行う必要があります。
Q7. 各種所得別の源泉税率を教えてください

Ans7.

  • 台湾の居住者・非居住者の各種所得別の源泉所得税率の一覧です。
  • なお、1回の源泉所得税が2千元以下の場合、源泉所得税の申告納付は不要です。

Q8. 保税取引とは何ですか

Ans8.

  • 台湾で貨物を輸入する際には、関税と営業税が課されますが、一定の要件を満たす保税取引に該当した場合には、一時的に税金の徴収を留保することができます。
  • 台湾には、保税区として予め指定されたエリアと、これとは別に税関に個別申請して自らの保税拠点として登録する保税倉庫等があります。
  • 貨物は台湾内に搬入されたものの、保税拠点から課税区に販売されない限りにおいては営業税と関税がかかりませんので、保税区で受け入れた後に再度第三国に販売する場合には税金コストを節約できます。
  • 一方、保税区(保税倉庫)から台湾課税区法人に販売した場合には、輸入行為になりますので、この時点で留保されていた税金が課されます。
Q9. 関税の概要を教えてください

Ans9.

  • 関税とは、一般的に物品の輸入に際して課せられる税金で、物品の価格や重量、品目に応じて所定の税率を乗じて計算されます。関税は輸入物品が課税区に到着した日の翌日から15日以内に申告しなくてはいけません(16条)。申告を怠ると、当該物品を税務上仕入費用として損金に計上することができなくなります。
  • なお、サンプル品や外交・軍事・教育関係のもの、旅行者が自己使用を目的としたものは免税となります。また、関税標準額が2,000元以内のものは一律免税になります(2018年1月1日より従来の免税限度額3,000元から2,000元に変更)。
  • 関税標準額とは、従価税で課税される輸入貨物について、その課税対象価格は当該輸入貨物の取引価格を計算根拠とするもので、輸入貨物を販売し輸出国から台湾へ至るまでに実際に支払った価格を指します。関税標準額=貨物価格+保険料+運賃+その他買手の負担手数料
  • https://webcustomsgovtw/Defaultaspx
  • http://portalswnatgovtw/APGQ/GC413?request_locale=zh_TW
Q10. 印紙税の概要を教えてください

Ans10.

  • 印紙税とは、取引の明確化と安定性を担保する文書に対する税金であるといわれています。台湾では定義を明記したものはありませんが、課税文書(統一発票を発行しない金銭または有価証券の受取書・領収書、各種契約書等)に課される税金として01%~04%としています(印紙税法第7条)。
  1. 金銭領収書(なお営業税の対象=統一発票を発行は除外):表示金額の1000分の4
  2. 請負契約:表示金額の1000分の1
  3. 不動産の抵当権設定、売買等:表示金額の1000分の1
  4. 動産売買契約 12元*
  • なお、課税範囲については台湾域内としているため当事者全員が契約締結の署名を台湾域外で行った場合には課税されない。例えば、日本では印紙税の上限が60万円となっているため、契約金額によっては日本で契約したほうが印紙税を節約することが可能です。
Q11. 移転価格税制の概要を教えてください

Ans11.

  • 台湾の移転価格税制はOECDのガイドラインに準拠しています。特徴としては、納税者側に移転価格報告書等の事前準備を法令で定めている点にあります(所得税法43条-1)。報告書等は法人税申告時までに具備しておく必要があります。
  • 税務当局から要求された場合には1ヵ月以内に報告書等(移転価格報告書、法人概要、組織構成、関連者取引の説明)を提出する必要があります。
  • 報告書の作成は専門家や第三者機関に依頼する必要はありませんが、合理的な説明に依拠しないと判断された場合には追加課税されます。一般的には会計士事務所に依頼するケースが多いようです(移轉訂價查核準則)。
Q12. 移転価格報告書の作成義務について教えてください

Ans12.

  • 関連する文書には、大きく「移転価格報告書」と「確定申告四表」の二つがあります。
  • 移転価格報告書は原則すべての法人が作成することが義務づけられていますが、売上総額が3億元未満の小規模法人については簡易的な内容の証明書類を報告書の代替とすることができます。
  • 一方、移転価格報告書(簡易的な証明書類)とは別に法人税の申告書時に確定申告四表において、関係者間取引を作成または記入する必要があります。ただ、この確定申告四表については年間売上総額が3千万元未満等の一定要件の場合には免除されます

営業税
Q13. 営業税の概要を教えてください

Ans13.

  • 台湾域内における物品または役務の販売および物品を輸入する行為は、すべて「付加価値型および非付加価値型営業税法」(以下「営業税法」とする)の規定に基づき、営業税が課されます。一部特殊な業種(金融業、風俗業等)を除き、大部分で付加価値型(VAT=Value Added Tax)を採用しています。日本でいう消費税に近い概念です。
Q14. 台湾の営業税は内税方式ですか、外税方式ですか

Ans14.

  • 内税方式です。但し、買受人が営業人の場合には営業税と販売対価を区分して統一発票を発行しなくてはなりません。
Q15. 営業税の納税義務者は誰ですか

Ans15.

  • 納税義務者について、営業税法第2条に規定があります。営業人が非居住者や外国法人の場合には買受人(つまり台湾顧客)が納税義務者になります。
  • 物品または役務を販売する営業人
  • 輸入物品の荷受人、所有者
  • 外国法人等で台湾にPEを有しない場合は当該役務の購入者(または代理人)等
Q16. 控除対象外となる営業税について教えてください

Ans16.

  • 仕入に係る営業税はすべて控除できるわけではありません。以下の項目は控除対象外となります(営業税法19条)。
  • 統一発票がないもの、不備のあるもの*
  • 本業に関連しない物品または役務
  • 接待に要した物品または役務
  • 一部の従業員を対象とした福利厚生費に費消した物品または役務(但し、従業員全員を対象とする場合は控除可能)
  • 小型自動車購入等

*不備とは、統一発票に社名、統一番号または会社住所が記載されていない、もしくは未記載の場合を指します。

Q17. ゼロ税率とは何ですか

Ans17.

  • ゼロ税率とは、輸出等の一定の取引に係る売上営業税を0%とすることです。ゼロ税率を適用すると、当該売上に対応する仕入税額分を還付することができます。
  • 台湾の営業税は一般に5%ですが、下記の一定の取引については、0%が適用されます。(営業税7条)
    1. 物品の輸出
    2. 輸出に係る役務、または台湾内で提供し台湾外で使用される役務
    3. 免税店で出国者向けに販売される物品
    4. 保税区の事業者に対する物品、役務
    5. 国際運輸及びそれに係る船舶、航空機、遠洋漁船の販売またはその修繕
    6. 保税区事業者が課税区事業者に販売した物品のうち、課税区を経由せずに直接台湾外へ輸出されるもの
    7. 保税区事業者が課税区事業者に販売した物品のうち、自由貿易港区事業者または保税倉庫または物流センターに保管されるもの等
Q18. ゼロ税率の還付計算例を教えてください

Ans18.

  • 台湾の課税区にある事業会社T社が、台湾内で商品100を仕入れ、利益を乗せて500で日本法人に輸出するケースを想定します。仕入時の仮払営業税は、仕入価格に5%を乗じて計算しますが、輸出分についてはゼロ税率が適用されますので、輸出価格に0%を乗じた0となります。

仕入時:100×5%=5…仕入税額

販売時:500×0%=0…売上税額

  • 要納付営業税額とは、売上税額から仕入税額を控除したものですので、売上税額0-仕入税額△5=△5となります。このマイナス分が還付分になります。
  • なお、ゼロ税率とは別に、土地の販売や医療、教育、農産物については営業税を免除する「免税」もありますが、免税項目にかかる仕入税額は控除できません。ゼロ税率と免税は別の概念ですのでご注意ください。
Q19. 外国法人でも営業税の申告は必要ですか

Ans19.

  • 詳細は概要の項目でも説明しましたが、台湾内に輸入する物品や海外から購入し台湾内で使用(利用)される役務は、原則営業税の課税対象に該当しますので、販売者が外国法人であっても原則、5%の営業税がかかります。
  • なお、外国法人は納税単位を有していませんので実際の営業税の納付は、買手による代納か、台湾居住者(法人)を営業代理人として指定し、当該営業代理人が代納するという方法をとります。
Q20. 物品の輸入時に営業税はかかりますか

Ans20.

  • 営業税法第9条で規定する免税項目を除き、原則輸入時に課税されます。なお、2002年1月1日より輸入物品の営業税は税関が代理徴収することになりました(営業税法第41条)。
  • 但し、1つの包装に梱包された輸入物品の課税価格の合計額がNTD2,000以下(半年で6回を上限とする)の場合、少額輸入物品の免税規定により営業税の申告は不要です。
  • なお、同一差出人から同一名宛人に、同一時期に分散して配送されたものは、当該分割されたすべての郵便物の課税価格を合計して計算しますので、単純に小分けで輸入すれば免税になるというものでない点にご注意ください。
Q21. 越境ECでサービス(役務)提供を行う外国法人の営業税の取扱いを教えてください

Ans21.

  • 2017年5月1日より、電子役務対価に対し営業税が課されることになりました。これは、台湾に法人登記をしていない外国法人であっても、一定の要件を満たす場合には営業税を申告・納税する必要がありますのでご注意ください。
  • なお、2017年5月1日以前に締結されたサービスは本営業税の課税対象外です。
  • 課税対象の外国法人は、台湾の税務当局にて税籍登録が必要です。登録は自社名義でも台湾法人による代理登録のいずれも可能です。営業税の計算は、申告月の月末のレートを使用して台湾ドルで概算します。違反した場合には罰金が科せられますのでご注意ください(営業税法第28条第1項)。
  • 年間(暦年ベース)売上額がNTD 48万以下の外国法人業者は、少額輸入物品の免税規定により営業税の申告は不要です。
Q22. サイエンスパークの管理費は営業税の課税対象ですか

Ans22.

  • サイエンスパーク事業の従事者及び金融機関等が徴収する管理費は物品及び役務の売買収入には該当しないため、営業税は非課税となります(科學工業園區設置管理條例第27條第1項)。
Q23. 個人家主が得た家賃収入は営業税の課税対象ですか

Ans23.

  • 個人が自己所有の建物、または借家を他人にリース(サブリース)して得た家賃収入につき、以下のいずれかに該当する場合には、税籍登録と営業税の申告納付が必要です。
    1. 固定の営業場所を有している(ホームページも含む)
    2. 商号を有している(未登記の商号も含む)
    3. 人を雇用しリース(サブリース)業務に従事させている
  • 上記すべてに該当しない場合、営業税の課税対象外となりますが、当該家賃収入の所得税申告は必要です(免除されません)。
Q24. 台湾法人が外国法人と契約した設備設計対価は営業税の課税対象になりますか

Ans24.

  • 国外からの役務購入は、役務の輸入に該当するため、原則営業税の課税対象となります。但し、当該役務が物品や役務の課税販売に供する目的で購入される場合には、営業税は免除されます。
  • なお、納税義務者である外国法人が台湾にPE(拠点)を有していない場合には、買受人である台湾法人(または営業代理人)が対価支払後15日以内に営業税を納付しなければなりません(営業税法第2条、第36条)。
Q25. 会社の解散・清算時の残余財産の分配に営業税はかかりますか

Ans25.

  • 会社の解散・清算時における残余財産の現物分配及び引継ぎ資産の売却は、物品の販売行為に該当しますので、営業税の課税対象となります。統一発票を発行し、仮受営業税を計上してください(営業税法第3条、営業税法施行細則第19条)。
Q26. 外国法人が技術者を派遣して台湾所在の機器修理を行った場合、営業税はかかりますか

Ans26.

  • 外国法人が技術者を派遣して台湾で修理する行為は、役務の輸入に該当するため、原則、営業税の課税対象となりますが、当該役務が物品や役務の課税販売に供する目的で購入される場合には、非課税となります。
Q27. 自社商品を他社に無償で提供する場合、統一発票の発行は必要ですか

Ans27.

  • 原則、無償であっても他人に自社商品を提供する行為は物品販売に該当するため、統一発票の発行が必要ですが、見本品の贈呈もしくは景品使用を目的とする場合には、例外的に統一発票の発行は不要となり、以下の書類を具備します(営利事業所得税査核準則78条-第6項、7項)。
      1. 見本品の贈呈時:受領者、見本品の品名、数量を記入した領収書を取得(なお、国外の業者に贈呈した場合には、発送証明書と明細書も必要)
      2. 景品を付けての販売時:当該売上にかかる統一発票に景品贈呈済みであることを記載し、統一発票の番号、金額、景品の品名、数量および金額を記載する景品支出日報表を作成する
Q28. 国外から直接保税区に搬入した物品は輸入行為に該当しますか

Ans28.

  • 台湾の当局が指定する以下の保税区域で受入れる行為は、輸入に該当しませんので営業税は免除されます(営業税法第5条、6条-1)。
  • 保税区域:加工輸出区、サイエンスパーク、農業科技園区、自由貿易区、税関が監督管理する保税工場、保税倉庫、物流センターまたはその他主務機関が指定する区域
Q29. 保税区の営業人が台湾の非保税区に保税物品を販売する行為は、営業税の課税対象ですか

Ans29.

  • 保税区から非保税区に物品(免税指定品を除く)を販売する行為は、原則輸入に該当しますので営業税が課されます(営業税法第5条、6条-1、41条)。
Q30. 現物出資による第三者割当増資の引受けは営業税の課税対象でしょうか

Ans30.

  • 現物出資による第三者割当増資の引受けは、資産譲渡に該当するため、営業税の課税対象となります。
  • 営業税は、資産時価と取得した株式時価のいずれか高い方を課税売上額として計算します(統一発票も発行)。(財政部1.23台財税字第09804510720号解釈令)。
Q31. 営業税のゼロ税率と非課税の違いについて教えてください

Ans31.

  • ゼロ税率:課税対象ではあるものの、標準税率5%を適用せずに税率を0%にするため、仮受営業税(売上営業税)は0となります。仮払営業税(仕入営業税)を控除できるため、差額分は申請により還付を受けることが可能です。
  • 非課税:消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から非課税としているものを指します。課税対象外ですので仮払営業税(仕入営業税)を控除することはできません。
  • 輸入非課税:営業税法第9条、9条-1で規定する物品の輸入
Q32. 営業税のゼロ税率が適用される物品及び役務を教えてください

Ans32.

  • 物品の輸出販売、輸出に関連した役務提供、保税区の営業人への物品販売または役務適用、台湾内で提供し国外で使用する役務等がこれに該当します(営業税法第7条)。
Q33. 営業税が非課税となるケースを教えてください

Ans33.

  • 土地の販売、農業、漁業、畜産、金融、医療、教育、出版等に関する物品販売または役務提供がこれに該当します(営業税法第8条-1)。
Q34. 営業税の輸入非課税の対象物品を教えてください

Ans34.

  • 国際運輸の船舶、航空機器、遠洋漁船、金塊、金貨、関税法第49条で指定するもの等がこれに該当します(営業税法第9条、9条-1)
Q35. 会社の資産を売却処分する場合、営業税がかかりますか

Ans35.

  • 資産の処分により対価を得る場合には、物品の販売行為となるので営業税の申告納付が必要です。
Q36. 三国間貿易(仲介貿易)のコミッション収入はゼロ税率を適用できますか

Ans36.

  • 三国間貿易により仲介手数料として得たコミッション収入はゼロ税率を適用することができます。
  • 但し、ゼロ税率を適用するには、Exchange memo(進出口結匯證實書)や信用状の写しを揃えて税務当局に許可申請を行う必要があります(財政部8.18台財税第770572584号解釈令)。
  • なお、ここでいう仲介業務は、物品の瑕疵担保責任を負わないことを前提としています。
Q37. 従業員の食事手当は仕入控除可能ですか

Ans37.

  • 食事手当は仕入営業税の控除ができません(財政部10.2台財税第7526396解釈令)。
Q38. 営業税の還付を受けられるケースについて教えてください

Ans38.

  1. 物品の販売または役務提供時にゼロ税率を適用し、仮払営業税が仮受営業税を上回ったとき
  2. 固定資産の取得により仮払営業税が仮受営業税を上回ったとき
  3. 合併、買収、解散等により登記を抹消し仮払営業税が仮受営業税を上回ったとき 等

(営業税法第39条)