法人税

1.概要

台湾の法人税の標準税率は20%です。

  • 台湾には、日本のような事業税や住民税はなく、法人所得税のみとなります。
  • なお、台湾では当期利益につき配当を行わない場合、別途未配当追加税5%が課されます。
  • 配当課税については、台湾法人株主に対するものは非課税の扱いとなっていますが、個人及び外国人株主(非居住者)に対しては配当時に源泉徴収課税されます。
  • 非居住者への配当時源泉徴収税率は21%ですが、日本と台湾の間には租税条約(日台租税取決め)がありますので軽減税率を適用し、10%まで引下げることが可能です。
  • 2019年1月1日より、過年度に課税済みの未配当追加税の源泉徴収税からの控除は廃止されました(2018年までは控除可)。

*台湾では2018年1月1日より改正所得税法の施行が開始しています。課税所得が50万元を超えない事業者については段階的に税率を引き上げる緩和措置が取られます(2018年度は18%、2019年度は19%、2010年度以降は20%)。

2.法人税の申告方法
1.実額申告とは
  • 台湾の法人税申告も原則は、確定した決算内容に基づいて作成されます。
    そのため、会社が決算の段階で行わなかった経理(特に経費)が、申告の段階で追認されることには一定の限界があります。
  • 支出および損失を確定申告の損金の額に算入するためには、決算の段階で原価、費用または損失として経理されていなければならないという要件(損金経理の要件)があります。減価償却費など、損金経理を必要とする一定の経費については、特に注意が必要です。
2.書面によるみなし申告(簡易申告)制度
  • 一方、売上高が一定額以下の場合や帳票等の整備が不十分な場合には、下記の標準利益率に基づく課税所得の計算も認められています(みなし申告)。
  • 但し、帳票が不整備といっても架空の経費水増し等は認められません。一般の申告に比べて税務調査される確率は低いものの、提出申告書の記載内容に疑義がある場合には税務当局から質問等を受けることがあります。
3.製造業の粗利率と営業利益率の調整とは
  • 通常の申告を行う場合であっても、売上原価に関する各種帳票類(原価計算表等)の整備が不十分とみなされた場合、税務当局側で同業利益標準に基づく調整がなされます。
  • 同業利益標準は、毎年、税務当局にて公表されます。帳票が不整備でかつ、当該標準値から乖離している場合、当局側で申告数値が修正されます。
  • 台湾の飲食業では、システムの不備等を理由に厳密な原価計算資料を具備することは難しく、実務上は同業利益標準に合わせた原価と費用の振替えを行うところもあるようです。その結果、申告用と管理会計用の財務諸表の内訳が異なることになってしまいます。
  • 各種帳票数値の整合性の観点からみると、厳密な原価管理とこれに寄与する帳票類の整備が必須といえるでしょう。
4.参考資料

2018年度営利事業所得額及び同業利益標準ならびに拡大書審純利益率標準表
固定資産耐用年数表(日本語訳)
台湾税務