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台湾ビジネス 人事労務

台湾における解雇手当

まず台湾では、原則、会社都合による従業員の解雇について労働基準法で別途定めた要件に該当する場合を除き、合理的な理由のない解雇は認められません。
ここでいう合理的な理由とは、例えば会社の組織再編や業績悪化に伴う事業の縮小に伴うリストラ等が含まれますが、いずれの場合においても解雇時には勤務期間に応じた所定の解雇手当を当該離職日より30日以内に支給しなければなりません。

一方、キャリアアップや現状への不満を理由とした自己都合に対しては、この解雇手当は支給されません。

台湾では退職金制度の適用ステイタスにより、解雇金の支給計算方法も異なります。
下表は新旧退職金制度の比較を示したものですが、2005年7月1日以降に設立した会社は新制度しか適用しませんので左欄のみをご確認ください。

以下事例に基づいて解雇手当を計算してみましょう。
【例】某従業員A氏の平均賃金は3千元、新制度適用者で勤続年数は3年6ヵ月15日であった場合
30,000元×1/2×{3+〔(6+15/30)÷ 12 〕}=30,000元× (1又37/48) ≒53,124.9元

 

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