就労許可証・居留証

就労許可証と居留証について
「就労許可証」とは

台湾で就労の際、原則、申請取得が必要です。就労許可証は台湾法人が同許可証申請者(駐在員)を招聘する形で行います。

「居留証」とは
  • 外国人が台湾で生活する際の身分証の役割を果たしています。社会保険の加入から賃貸借契約、携帯電話の契約の際に必要な証明書となります。
  • 居留証の申請手続きは、台湾の居住理由により異なります。例えば、就労を理由としたものであれば、上記の就労許可証と居留ビザ(または停留ビザ)が必要ですし、台湾人との婚姻を事由とするものであれば、婚姻証明書等が必要となります。
駐在員が居留証を申請する場合
就労を理由に、日本人駐在員が台湾で居留証を申請する場合には、以下の三段階で手続を行います。

1. 就労許可証の申請
  • 申請は台湾で行います。招聘元となる台湾法人が申請者となり、上表の当局宛てに必要書類を提出します。
  • なお、申請要件については、①招聘元となる法人の資本金要件と②申請者本人の経歴要件(学歴・職位により異なる)があります。
  • 招聘元法人は原則、50万元以上の資本金または年間300万元以上の売上高がなければなりません。申請者個人は、所定の学歴とそれに応じた勤務年数が必要となります。

【招聘元法人の要件】

【申請者本人の要件】

2. 停留ビザの申請(台湾で申請の場合)

日本(駐日台北経済文化代表処)でも申請は可能です。詳細は駐日台北経済文化代表処にご確認ください。

3. 居留証の申請

申請は台湾で行います。申請者本人が上表の当局宛てに必要書類を提出します。

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